女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。 2018年9月19日から2人で年間約1000万円（2年目からは約1200万円）の委託料で業務委託契約を

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

女優の北川景子（33）が第1子を妊娠していることが22日、分かった。関係者によると、今秋出産予定という。 【写真】セーラームーンの服装でポーズを決める北川景子、泉里香ら 2016年1月にミュージシャンのDAIGO（42）と結婚してから約4年。北川の所属事務所の関係者は、スポニチ本紙の取材に「本人から報告を受けており、関係者にも報告させていただいております。（出産）時期は今秋の予定です」と話している。周囲によると、性別はまだ分かっていないという。 16年1月の結婚会見。DAIGOは「子供は何人ぐらいほしい？」と聞かれ「俺的には…（左手の親指、人さし指、小指を順に立てて「うぃっしゅ」ポーズをつくり）1、2、3人ぐらい」と答えていた。また、16年12月に絵本作家デビューした際には、自身に子供ができたら読ませたいかと聞かれると「いずれそうなったら素敵。でも今はMHI（まだ2人でいたい）」と話してい

人気漫画『キン肉マン』などで知られる漫画家・ゆでたまご（原作・嶋田隆司、作画・中井義則）が13日、週刊プレイボーイの公式サイト『週プレNEWS』を通して、新型コロナウイルスの影響で執筆作業に影響が出たことから『キン肉マン』の更新（連載）を約1ヶ月間以上、休載することを発表した。 【画像】『キン肉マン』再アニメ化を呼びかけた、ゆでたまご嶋田氏 公式サイトでは「突然のことで大変恐縮なのですが、私たちゆでたまごのふたり、及び我々のスタッフ、集英社の週プレNEWS編集部との話し合いの結果、来週4月20日から約1ヶ月の間、状況によってはそれ以上、更新を休載させていただくことになりました」と説明。 理由は「4月7日に発令された緊急事態宣言など、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢に鑑み、漫画原稿の執筆作業をこのまま平常運転で続けることはできない、と判断させていただくに至ったからです」と伝えた。

新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。（ライター・拝田梓） ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの

宮崎県内３例目となった高千穂町の40代男性は、３月７日に症状が出てから４回医療機関を受診。しかし、ＰＣＲ検査が行われたのは10日後のことでした。専門家はＰＣＲ検査の判断の難しさを指摘します。 今回の検査のタイミングについて県は「適切な対応だった」としていますが、宮崎県立看護大学の江藤敏治教授は、検査基準が足かせになっている部分があると指摘します。 （県立看護大学　江藤敏治　教授） 「除外診断と言って、インフルエンザやマイコプラズマ肺炎を除外したあとに最後に新型コロナウイルスの検査ということになっている。」 「検査の件数を絞り込むことは正しいことだと思う。検査をすればするほど陽性者が出れば、それに対する対応をとらなければならなくなる、ある意味医療側の崩壊に繋がっていく可能性がある。」 「一つは、その人の行動を規制することができないということは意識していても高齢者などリスクの高い人にうつしてし

【AFP＝時事】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 【図解】新型コロナウイルスの姿

大会組織委員会の森喜朗会長は、「計画の変更は考えていない」と強調した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、アメリカメディアのインタビューで「中止や無観客での開催は、経済的な損失が大きすぎる。最も現実的な選択肢は、1年か2年延期することだ」と述べていた。 組織委員会・森喜朗会長「とんでもないことをおっしゃったなというのが正直な感想です。高橋さんと電話で話しました。大変申し訳ないと」、「計画を変えることは全く考えていない」 森会長は、電話で話した高橋氏から「延期の方策を考えておいた方がよい」との個人的見解だったとの釈明を受けたとしたうえで、予定通りの開催をあらためて強調した。

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

大阪入国管理局で収容されているペルー国籍の男性が手錠をされて14時間以上放置された上、暴行を受けたとして損害賠償を求める訴えを起こしました。 保護室に手錠をされて放置されたペルー人の男性。14時間以上この状態は続いたといいます。 訴えによると不法滞在などの理由で大阪入国管理局に収容されているペルー国籍の男性（40代）は３年前、食事に不満を訴えたところ、床に押し付けられ、手錠をされました。 その後、男性は手錠をされたまま14時間以上放置された上、腕をねじられるなどの暴行を受け左腕を骨折したと主張しています。 男性は「必要最小限の制圧行為の範囲を超えていて違法」などとして国と職員らに対し、約220万円の損害賠償を求めています。 【原告側弁護団・川崎真陽弁護士】 「抵抗もしていないのに、後ろ手錠をはずさない状態を継続させたところに懲罰的な意味合いがあったのではないか」 大阪入国管理局は「訴状をみ

山口県長門市湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」などで例年開かれる安倍晋三首相（山口4区）の新年会について、主催する地元後援会は4日、ことしの開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったためとしている。 【写真】老舗旅館で開かれた2016年12月の日露首脳会談 安倍首相にとっては昨年11月に通算在職日数が歴代最長となって以降初めての「お国入り」となるはずだった。新年会は今月8、9日に長門市と下関市の計3会場で後援会が計画。9日には父の故晋太郎元外相の墓参りも予定していた。 後援会などによると、長門市の新年会は大谷山荘であり、例年約800人が参加。会費は1人3千円。同旅館は日ロ首脳会談の舞台にもなり、ロシアのプーチン大統領も宿泊している。地元の市民団体からは「高級旅館で飲み放題なのに安すぎる」「首相だから優遇されているのでは」などの批判の声が上がっていた

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

２０１９年１月、福岡県直方市の郵便局内の不祥事を内部告発した局長に対し、告発したことを認めるよう迫った疑いで、地区の“郵便局長会”のトップを務めていた男が書類送検されていたことがわかりました。 強要未遂の疑いで書類送検されたのは、福岡県小竹町の郵便局長の男です。 捜査関係者によりますと男は２０１９年１月、直方市の郵便局で局長を務めていた息子の社内規定違反について内部告発があったことに腹を立て、別の郵便局長を呼び出し、告発したことを認めるよう迫った疑いです。 男は当時、直方市など５市７町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」のトップで、実質的な人事権を握っていました。 被害者を含む直方市の郵便局長７人は、同様に脅迫や強要を受けたことで役職の辞任などに追い込まれたとして、２９５０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しています。

吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書などを調査した結果、判明した。さらに、パーティ券の購入が、事実上の政治献金に該当する可能性があるケースもあったことも、購入企業への調査から判明した。(鈴木祐太) 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 吉村洋文氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」は、2016年11月14日「市長就任1周年記念パーティ」をリーガロイヤルホテル（大阪市北区）で開催した。「吉村洋文後援会」の政治資金収支報告書によると、このパーティで1775人がパーティ券を購入し2647万5千円の収入があったと記されている。そのうち企業によるパーティ券の購入は、16

社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は過去２年分までとする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、「当面３年」に改める方針を決めた。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になるのに合わせて「５年」とすることを検討したが、企業の負担が増すと主張する経営側に配慮した。 労使代表や有識者で構成される厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が大筋で了承した。厚労省は年明けの通常国会に労基法改正案を出し、改正民法と同時の施行をめざす。来年４月以降に支払われる賃金から適用される。 １８９６年制定の現行の民法は未払い賃金の請求期間が１年と短く、働き手の保護が不十分だとして、民法に優先するルールとして１９４７年制定の労基法では２年と定めた。今回、改正民法が未払い賃金の請求期間を５年にしたことで労基法の規定の方が短くなるため、５年への延長を

冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。 【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなく

加藤未唯の失格　失格うながした？対戦相手に批判殺到　ＳＮＳ炎上「恥を知れ」「勝利盗んだ」「失格させるために審判に乞う？」