安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」 | NHKニュース
来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。
カシオ、最長3日間駆動するアウトドア用スマートウォッチを発表 19年1月発売
カシオ計算機は8月30日、アウトドア向けスマートウォッチ「PRO TREK Smart」（プロトレックスマート）の新製品「WSD-F30」を発表した。2017年発売の「WSD-F20」に比べてコンパクトになった他、オフラインのカラー地図表示とGPSに機能を絞る「エクステンドモード」の追加により、最長3日間の駆動が可能になったという。2019年1月に発売予定で、価格は6万1000円（税別）。 カシオ計算機は、2016年に米GoogleのAndroid Wear（現Wear OS by Google）を採用した「WSD-F10」でスマートウォッチ市場に参入。5気圧防水と米国防総省が制定したMIL-STD（米軍の物資調達規格）準拠のアウトドア仕様として差別化を図った。翌17年にはGPSを搭載し、オフラインのカラー地図表示を可能にした「WSD-F20」を投入。同時にアウトドアウォッチとして人気の高
日本語の起源は朝鮮半島にあり？方言の共通祖先を発見、東大
北海道洞爺湖町の野菜畑で働く人（2008年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【5月5日 AFP】日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表された。 日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。 主要な説は2つある。1つ目は、定住が始まった3万年～1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。この時代は原始的な農業も一部で行われていたが、主に狩猟採集生活が営まれていた。アジア大陸からは紀元前200年ごろに人の流入があり、金属製の道具やコメ、農業技術がもたらされたが、言語発達にはほとんど影響を及ぼさ
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
ヤマト社員自殺、妻が提訴 窃盗疑われ２日間にわたり上司が詰問、昼休みに飛び降り - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
ヤマト運輸の山形県米沢市の営業所に勤務していた配送員の男性社員＝当時（５０）＝が荷物の窃盗を疑われ、上司から詰問を受けた末に自殺したとして、男性の妻が２９日までに、約６７００万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁米沢支部に起こした。提訴は９日付。 訴状によると、昨年１０月、営業所で配送するマツタケが２回紛失し、男性が盗んだと上司から疑われた。男性は同年１１月２１、２２日に市内の貸し会議室で同社東北支社の幹部から長時間詰問され、２２日の昼休みに隣接する体育館の屋根から飛び降りて死亡した。 原告側は、詰問が２日間にわたったことや、昼休みのわずかな時間に飛び降りたことなどから、自殺との因果関係を認めるべきだとしている。 ヤマト運輸は社員が自殺した事実関係を認める一方で「係争中のためコメントは差し控える」とした。
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