「また別の牧場では今年の5月、不潔な環境で十分にエサを与えられず、母馬が衰弱死しました。残された仔馬が餓死寸前の状態でボランティアに発見され、何とか命がつながりました。しかしまた短い綱でつながれ、そのせいで骨折しています」 （※編集部注：その後この仔馬はさらに衰弱し、12月11日に死んでしまったという） なかには、放牧して健全な環境で育てている牧場もある。 「しかしそれはほんの一握り。劣悪な環境で何年もつながれたままの馬もいたようです。これでは、本当に宮古馬は絶滅してしまう」（国連生物多様性の10年市民ネットワーク代表・坂田昌子さん） なぜそのような状態になってしまったのか？　ある飼育者はこう事情を語る。 「市は、馬の飼育を委託する飼育者に、1頭あたり月5000円を支払っています。しかし、それではエサ代の3分の1にしかならず、人件費までは賄えない。そのほか厩舎や馬場整備などにも多額の出費が

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合の会議で発表された。

再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日産の西川広人前会長（撮影／西岡千史） 「公判は大荒れだな」 【写真】クーデター説が消えない日産の西川社長 2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。 東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、2015～17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

アメリカのトランプ大統領らが大手ＩＴ企業グーグルの検索結果はみずからに否定的なものばかりが表示されると批判する中、グーグルのピチャイＣＥＯ＝最高経営責任者は議会の公聴会に出席し、検索結果に政治的な偏向はないと強調しました。 こうした中、グーグルのピチャイＣＥＯは11日、議会下院の司法委員会で行われた公聴会に出席しました。 このなかで議員から「『バカ』と検索するとトランプ大統領の写真が表示されるのはなぜか」と問われると、ピチャイＣＥＯは「あくまで関連性や新しさ、人気など200以上の項目に基づいて決まっているだけだ」と述べ、検索結果に政治的な偏向はないと強調しました。 一方、グーグルが中国向けの新たな検索サービスを立ち上げ、中国政府による検閲を容認するような開発が進んでいると報じられていることについて、ピチャイＣＥＯは「現時点ではその計画はない」と否定したうえで、利用者が情報に自由にアクセスで

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダのトルドー首相は１１日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送ＣＢＣなど現地メディアが伝えた。 カナダ当局は１日に米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。一方、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は１０００万カナダドル（約８億５０００万円）で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券（パスポート）の提出や監視装置の着用などを命じた。 孟容疑者の事件とカナダ元外交官の拘束について、カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相は１１日、「現時点で関連

在日中国大使館は12月7日、日本政府が政府調達で華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する予定だとする日本の報道を受け、重大な関心を寄せているとの声明をウェブサイト上で発表した。中国語ページのサイトだけに発表されており、日本語ページには掲載されていない。 「差別的扱い」を懸念 声明では、ファーウェイやZTEの製品にリスクが存在するという証拠はなく、世界の多くの先進国で両社の製品が使用されているとし、「（両社は）毎年多量の日本製品を輸入し、日本で多くの従業員を雇用するなど、日本経済に大きく貢献している。東日本大震災後にも迅速に被災地の通信設備を修復し、企業の社会的責任を積極的に果たした」と、日本への貢献をアピールしている。 また、「中国の法律・法規は、いかなる機関に対しても、通信関連企業を通じてバックドア、盗聴・スパイ装置をあらかじめ取り付けることを認めていない。中国企業は

シンクタンクの国際危機グループ（ICG）に所属する元カナダ外交官のマイケル・コブリグ氏（2018年12月12日ICG提供）。(c)AFP PHOTO / CRISISGROUP/Julie David de Lossy 【12月12日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は11日、中国でカナダ国籍保有者が身柄を拘束され、カナダ政府が中国政府に説明を求めていることを明らかにした。 シンクタンクの国際危機グループ（ICG）はこれに先立ち、同グループに所属する元カナダ外交官のマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏が中国で身柄を拘束されたと発表していた。 トルドー首相は「中国でのカナダ人1人の状況については把握している。中国側と直接連絡を取っている」と表明し、カナダ政府はこの問題を「非常に深刻に」捉えていると述べた。 コブリグ氏拘束について中国か

「……『大日本人』だこれ」 アニメ『SSSS.GRIDMAN（グリッドマン）』を見て、そう思ってしまいました。独特のリズムを持った本作は、平成が終わる年に“平成怪獣特撮”というジャンルで黙殺された要素を抱えていると感じます。 一体『SSSS.GRIDMAN』の何を見て『大日本人』だと感じたのでしょうか？ そして平成特撮とはなんだったのでしょうか。一言で言い表すなら、僕にとって新条アカネは松本人志です。 ※この記事には『SSSS.GRIDMAN』のネタバレが含まれております。ご注意ください。 目次ドキュメンタリー的な怪獣特撮アニメとは？公開から11年『大日本人』の持っていた可能性怪獣特撮のもうひとつの可能性を追求していた両作 ドキュメンタリー的な怪獣特撮アニメとは？ 1993年に放送された円谷プロ制作による『電光超人グリッドマン』。日本アニメ（ーター）見本市にて公開された短編アニメーション版

繰り下げ受給ＰＲ＝「ねんきん定期便」見直し－厚労省 2018年12月11日17時43分 「ねんきん定期便」の見直し案について語る自民党の小泉進次郎厚生労働部会長（中央）＝１１日午後、自民党本部 厚生労働省は１１日の自民党の会合で、将来の年金額を知らせる「ねんきん定期便」など年金関係書類の見直し案を報告した。受け取り開始を７０歳まで遅らせれば、毎回の受給額が最大４２％増える仕組みを周知するため、グラフで分かりやすく明示したのが主な変更点。２０１９年４月から見直す。 年金の受給開始時期は原則６５歳で、６０歳から７０歳までの間で選択可能。時期を遅らせるほど受け取る年金額は増えるが、厚労省によると受給繰り下げを選択している人は１％程度にとどまる。自民党の小泉進次郎厚労部会長らはこうした状況を問題視し、関係書類の改善を要請していた。

書店「文喫 六本木」がいよいよ12月11日にオープンする。 6月に閉店した青山ブックセンター六本木店の跡地にオープンする、文喫 六本木。「入場料を支払って入店する」というシステムが特徴的だ。販売される書籍は約3万冊。雑誌を販売するエントランス部分は入場無料だが、そこから先は有料となる。入場料は1,500円。この料金設定は高いのか、安いのか？　CINRA.NETは本日12月10日に実施されたプレス向け内覧会を訪問。店内をいち早くレポートする。

2018/12/11 23:05 (JST)12/12 06:54 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題