かんぽ生命不適切販売問題で謝罪する(左から)日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長=31日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) かんぽ生命保険と日本郵便による大規模な不適切販売問題の背景には、厳しいノルマや現場の問題が経営に伝わらない社内体制の不備がある。日本郵政グループのガバナンス(企業統治)不全は深刻で、抜本的な改革が急務だ。問題への対応も遅く、経営責任が厳しく問われる。 「営業目標が新契約の獲得に偏重していた」。31日の会見で日本郵政の長門正貢社長は問題を招いた要因が営業成績至上主義であると認めた。6月24日の会見では「ノルマがあったからという議論にくみしたくない」と語っていた。 日本郵便はかんぽ生命から販売を請け負う全国2万局超の郵便局で、局や局員ごとに過大な新規契約の営業目標を課してきた。成績優秀者には手当てを増やす一方、ノルマを達成できない社員に