菅原前経済産業相を公職選挙法違反の疑いで刑事告発 | NHKニュース
菅原・前経済産業大臣の秘書が選挙区内で香典を手渡していたなどと報じられた問題で、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 公職選挙法では政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 男性は告発状で「報道によると有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と主張していて、特捜部は今後告発状を受理するか、検討するものとみられます。 この問題について菅原氏は「台風19号の閣僚会合が入ったため、通夜に出席できず、結果として秘書が香典を出した。翌日の葬儀にはみずから出席して香典を持って行った。遺族からすると２つ香典が届き、これが１つ戻ってきたことで事実関係をあとで知っ
「表現の自由」とは何なのか。しんゆり映画祭での上映中止が広げる波紋（斉藤博昭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第32回東京国際映画祭が開幕する10月28日。同時期（10/27・10/29〜11/4）に行われている、川崎の「KAWASAKI しんゆり映画祭」で大きな問題が起こっている。 当初、上映ラインナップに入っていた、ドキュメンタリー映画『主戦場』が直前に上映中止を決定。この決定について、27日、映画祭のホームページでは苦渋の決断であったことが発表された。 中止の主な理由は、従軍慰安婦問題をテーマにした『主戦場』が、出演者の一部が上映中止を求めて提訴している作品であり、そのことを共催の川崎市が懸念したこと。そしてその懸念を、映画祭側が受け入れざるを得なかったことだ。「上映時に起こる不測の事態を想定し、何度も検討した結果、上映を見送らざるを得なかった」と公式ホームページで説明している。たしかに、上映に対する抗議活動への不安はあるだろう。しかし『主戦場』は、これまでも一般の映画館で上映され続けており
日本がアニメーターの中国移籍を懸念―中国メディア - ライブドアニュース
2019年10月23日、中国紙・環球時報は、「日本がアニメーターの中国移籍を懸念している」とする記事を掲載した。 記事はまず、「日本での最近の報道によると、日本のアニメ産業は長年にわたって低賃金であり、日本のアニメーターの多くが、待遇が良く自由な創作ができる中国市場への転職を望んでいるという」とした。 そして、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会」が若年層アニメーター153人を対象に生活実態調査を行ったところ、全体の9割以上が非正規雇用で、8割以上の初任給が10万円以下であることを紹介した。 その上で、「急成長する中国のアニメ業界は、比較的高い待遇を提示している。記者が求人サイトで調べたところ、日本での業界経験5年以上の場合、月給1万8000元（約27万円）で、これには昇給の機会や住居無料なども含まれている」などと伝えた。 そして、「日本政府ももちろん、GDPの10％を占める大切な
逮捕の記憶
二年ほど前、警視庁の某署に逮捕されたときの話。罪名は個人特定の可能性があるので書きません。 金曜日の朝7:30くらいに、出社のため家を出ようとしたところ、出口で話しかけられる。 相手：××さんですね。 私 ：はい。 相手：いまからよろしいですか。 私 ：へ？今から出社するので後日でよろしいですか。 相手：××さん逮捕状出てんだよ！ 私 ：えええええ・・・・（しらんがな）。 相手：今のうちに連絡はしてもいいです。どうやっても今日は帰れないから。 私 ：（激しく動揺しながら会社に連絡）休みます。 相手：あなたは××さんですね、逮捕状が出ています。家宅捜索するので、同行してください。 容疑を伝えられ、家宅捜索される。ケータイ、PC、記録メディア、移動系のICカード、領収書を根こそぎ証拠として取り押さえられる。 警察：あなたを逮捕し、某署まで連行します。逮捕状はこれ。手錠は車に乗ってからでもいいで
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」｜主要｜地域のニュース｜京都新聞
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
“なんちゃらペイ戦国時代”で成毛眞が「最強はSuica」と断言する理由――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
8％から10％への消費増税がいよいよ迫ってきたが、JR東日本が新たなポイントサービスを10月1日から開始すると発表した。Suicaを使ってJR東日本の電車に乗ると「JRE POINT」にポイントが還元されるのだ。スマートフォンのアプリ「アップルペイ」に登録する「モバイルSuica」であれば、還元率は最大で2％。つまり消費増税分がこれで賄えることになる。 消費増税を機にポイントサービスに力を入れているのはSuicaだけではない。主にQRコード決済のPayPay、LINEペイ、楽天ペイ、オリガミペイなど“なんちゃらペイ”は次々と「○％ポイント還元」や「○円引きクーポン」など大型キャンペーンを発表し、大きな注目を集めている。
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