世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス(COVID─19)感染による致死率がこれまでのところ約3.4%となっていることを明らかにした。ロンドンで撮影(2020年 ロイター/TOBY MELVILLE) [ジュネーブ/ロンドン 3日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス(COVID─19)感染による致死率がこれまでのところ約3.4%となっていることを明らかにした。季節性インフルエンザの1%未満を大きく上回る。ただ、新型ウイルスの封じ込めはなお可能との見方を改めて示した。 テドロス事務局長はジュネーブで行った記者会見で「COVID─19についてまとめると、季節性インフルエンザウイルスより感染力は弱く、症状が出ていない人から感染しないように見えるが、(感染した場合)季節性インフルエンザより症状は重くなる。ワクチンや治療薬は
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
Let's Encrypt にバグが発見されました。利用ドメイン全体の 2.6% のサイトに影響があるとの事です 有効な証明書の 2.6% に影響があるとの事です。影響があるサイトは 2020/3/4 までに対応が必要です。すでに期限は過ぎています。該当サイトには個別にメールが届きますが、メールが届かない場合もあるとの事なので注意して下さい。 この記事では問題の概要と該当するかどうかの確認方法、および対応方法について記載しています。 記事の修正を行いました(2020/3/6 追記) この記事は筆者の予想をはるかに超えて多くの方に読んで頂きました。ありがとうございます。改めて読み返してみると不完全な部分も多かったため、以下の修正を行いました。 2.6% の意味が不正確だったので修正 バグの概要と、その影響について以下の項に追記 問題の概要 どんな影響があるのか? 確認方法の詳細、補足説明、注
衆院予算委で質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味のない質問だよ」と発言したことに辻元清美氏は抗議した/2月12日 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「安倍総理は野党の女性議員の質問には、とくにナーバスになる。私ごときの質問に耐えられなくて憤慨するような総理大臣では、危機管理できるか心配」と辻元議員/2月21日、衆院議員会館で (c)朝日新聞社 2月12日の衆議予算委員会で、安倍総理から「意味のない質問だよ」とヤジを浴びた立憲民主党の辻元清美幹事長代行。AERA2020年3月9日号は、そんな辻元氏に歴代総理と安倍総理との違いなどを尋ねた。 【写真】インタビューで答える辻元清美氏 * * * ──辻元清美議員は歴代11人の総理大臣に質問し、論戦をしてきたそうですが、今、国会で質問に立っていて何か感じることはありますか。 今の自民党は変質しました。いわゆる「ネトウヨ」みたいな
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型肺炎の感染拡大に関する「デマ」により、トイレットペーパーが店頭から消えた。「在庫は十分にある」とメーカーは言い、「冷静に行動しろ」と政府は言うが、本当にトイレットペーパーは足りているのか。実のところ、問題は複雑である。(久留米大学商学部教授 塚崎
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道の鈴木直道知事は2月28日、「緊急事態宣言」を発表した。鈴木氏はその2日前にも、国に先駆けて道内の小中学校の休校を要請。会見において「結果責任は知事が負います」と発言したことにも注目が集まった。 全国で唯一の“30代知事”でもある鈴木氏は、一体キャリアを歩んできた人物なのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が気鋭の政治家に迫った「文藝春秋」1月号の特選記事を公開します。(初公開:2019年12月30日) ◆◆◆ 7年前の12月、石原慎太郎の後任の東京都知事を選ぶ選挙の最終日、群衆で埋め尽くされた新宿・アルタ前広場に停められた選挙カーの屋根の上で、猪瀬直樹候補の応援弁士に立ったその男は、半ば絶叫するような声になった。 「皆さんから税金をいただいて飯食ってるんですから、私たち公務員が都民のために働くのは当然ですよ。でも東京都の職員はそれだけじゃだめな
橋本五輪相発言が波紋 海外主要メディアが東京五輪年内延期の可能性報じる 2枚 海外主要メディアは3日、この日の参院予算委員会で、橋本聖子五輪相が東京五輪の開催都市契約に20年中に開催されない場合、IOCが大会を中止できると明記されていることに触れ「20年中であれば延期できると取れる」と語ったことを受け、五輪の年内延期の可能性を一斉に報じた。 英BBCやロイター通信は「日本の五輪大臣がコロナウイルスの発生に対する懸念の中で東京2020大会が夏から年内に延期される可能性があると述べた」と報じた。また、AP通信は「日本の五輪大臣 2020年ならいつでも大会を開催できる」、米ウォールストリートジャーナルも「東京五輪は遅れる可能性がある」と題し、橋本五輪相の発言を取り上げた。 続きを見る
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安倍首相「今すぐと言っていない」 新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会 2020年03月03日20時54分 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を診断する遺伝子検査(PCR)を希望者全員が受けられるかどうかについて「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。 PCR検査、大阪で最長10日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 首相は2月29日の記者会見で、検査の保険適用に言及した上で「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と表明。これに関し小池氏は「多くの国民は保険適用されればどこでも検査が受けられると思った」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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