ユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展開するファーストリテイリング。いったい何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 特許訴訟中のセルフレジを GUにまで設置するファストリ 「GUの店舗に行ったら、セルフレジがユニクロと同じ形態に変わっていたんです。うちが特許権侵害行為差し止めの仮処分を求めている、あのレジです。店員さんに聞いたら、『5月20日に設置しました』と。ファーストリテイリングさんが何を考えているのか全く分からなくて、頭を抱えました」 そう嘆くのは、セルフレジ
731部隊、詳細な隊員情報や組織機構が判明 70年前の公文書を新発見｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
＜新型コロナ＞路上生活者、給付金もらえず 住民登録 高いハードル：東京新聞 TOKYO Web
今回の給付金の盲点について語る「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」の向井宏一郎さん（中央）とメンバーら＝１３日、東京都台東区で 新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国民に十万円を配る特別定額給付金について、ホームレスには住民登録のない人が多く、新たに住民票を作ることができずに給付金の支給対象外になっていることが分かった。自治体も「現行制度で給付は困難」と認め、複数の当事者団体が国などに住民登録がなくても給付するよう求めている。 （天田優里） 「野宿者の約八割は住民票がない。どこにも居住実態がないから、新たに住民登録することもできない」。東京・山谷地区（台東、荒川区）の野宿者や日雇い労働者などでつくる団体「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」メンバーの向井宏一郎さん（４８）は現状を訴える。 安倍晋三首相は四月、全国民に給付すると会見で明言したが、住民登録のないホームレスが給付金を
裁判所の会計帳簿開示命令についてJARL理事・監事に質問しました
東京地方裁判所がJARLに対し会計帳簿を開示するよう命令しましたが、JARLはこれに従わず、違法状態が続いています。本日（2020年6月21日（日））現在、まだ開示は行われていません。 この間に、会計帳簿開示命令を申し立てた社員の一部は、JARLの全理事・監事に対し、本件に関するお考えを尋ねたところ、一部の理事から回答がありました。髙尾会長、原副会長、日野岳充専務理事、島田理事、渡邉理事、尾形理事、正村理事、前川理事、高橋理事及び永井監事、佐藤監事からは回答がありません。 大矢理事、改革派理事は、現執行部（JG1KTC髙尾義則会長、JE1KAB日野岳充専務理事）が開示を拒否していることはおかしく、裁判所の命令に従うべきと回答されていますが、これまで「会長に近い」と見られていた森田副会長も、「一刻も早く開示請求に応じてこの問題を解決して欲しいです。このままずるずると「拒否」を続けるようなこと
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