「次期首相」が確定している菅義偉官房長官(71)が2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。 しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか?」という疑問の声と、「公共の電波云々というならNHKの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。 いったいどういうことか、ネットの声を拾うと――。 「公共の電波で儲けるな」発言がヤブヘビに 菅義偉官房長官にとって、携帯料金の引き下げは「ライフワーク」の一つらしい。2018年8月21日、総務相経験者でもある菅房長官が突如、定例会見