【ワシントン=浅井俊典】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前大統領が2021年1月の退任時に国立公文書館に引き渡すべき機密文書300件以上を、南部フロリダ州にある同氏の邸宅マールアラーゴで保持していたと報じた。公文書館が今年1月、このうち150件以上を回収。機密文書持ち出しの発覚が、連邦捜査局(FBI)による今月8日のトランプ氏邸宅の家宅捜索につながったとみられる。
中国の中央銀行は事実上の政策金利を引き下げると発表しました。一段の金融緩和で減速が続く景気を下支えするねらいですが、先行きに不透明感が強まる中で、どこまで効果があるかが焦点となります。 中国の中央銀行、中国人民銀行は22日、事実上の政策金利とされる「LPR」という指標のうち、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を、これまでより0.05%引き下げ、3.65%にすると発表しました。 また、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利も、0.15%引き下げて4.3%にします。 LPRの引き下げは、1年ものの金利はことし1月以来、5年ものの金利は5月以来となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、上海での外出制限などで打撃を受けた中国経済は持ち直しに転じたものの、依然、減速が続いています。 中国人民銀行としては一段の金融緩和で企業の資金繰りを支援し、景気を
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