ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省での汚職疑惑が伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は3日夜、動画を公開し「レズニコフ氏は550日以上にわたって本格的な戦争に向き合ってきた。国防省には新しいやり方や軍や社会との新たな関係が必要だと思う」と述べ、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省による制服の調達をめぐる汚職疑惑などが相次いで伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は後任に国有財産基金のウメロフ総裁をあてるとしていて、新たな人事は議会に諮られ、正式に決まることになります。 レズニコフ氏はウクライナ西部のリビウ出身で旧ソビエト時代に空軍の空てい部隊に所属したあと大学で法律を学び、弁護士などを経て、おととし国防相に任命されました。欧米各国との連携を深め、

無所属の現職で、立憲民主党など野党側が支援した達増氏が、元県議会議員で、公明党県本部が支持し、自民党が支援した千葉氏を破り5回目の当選を果たしました。 達増氏は59歳。外務省職員や、衆議院議員を経て、2007年の岩手県知事選挙で初当選し現在、4期目を務めています。 選挙戦で達増氏は、子育て支援策の拡充や、県立病院の充実をはじめとした医療提供体制の整備、それに賃上げや生産性の向上に取り組む中小企業の支援などを訴えました。 そして、支援を受けた立憲民主党や共産党などの支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケットの47号機は28日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、上空の風が強く、条件を満たしていないとして打ち上げが中止されました。 種子島宇宙センターでは、28日午前9時26分に「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機が打ち上げられる予定でした。 しかし、上空の風が強く、条件を満たしていないとして打ち上げの27分前になって、28日の打ち上げは中止されました。 三菱重工業などは昼前に記者会見を開き、ロケットは燃料を抜いたうえで機体を保管する建屋に移動させると説明しました。 そのうえで、新たな打ち上げの日程については、機体や今後の天候の状況を見極めて判断するとしています。 三菱重工業の徳永建 打上執行責任者は「打ち上げの30分ほど前に中止するのは苦渋の判断だった。多くの方に非常に残念な

20日午後、神奈川県厚木市にあるパチンコ店の立体駐車場で起きた火事で、燃えた車は100台を超えるとみられ、警察と消防が詳しい被害状況や火事の原因などを調べています。けが人はいませんでした。 20日午後2時45分ごろ、厚木市下荻野のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で、「車両が燃えている」と通行人の男性から警察に通報がありました。一時、黒い煙が周辺の広い範囲に立ちのぼり、消防車などおよそ20台が出動して火はおよそ4時間後に消し止められました。 警察によりますと、けが人はいませんでしたが、燃えた車は100台を超えるとみられるということです。2階にあった車から火が出てほかの車に次々と燃え広がったとみられるということで、警察と消防が詳しい被害状況や火事の原因などを調べています。 現場は小田急小田原線の本厚木駅から北に4キロほど離れた住宅地です。 現場のすぐ近くにあるスーパーマーケットは、消

河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

週明けの東京外国為替市場はアメリカの金融引き締めが長期化するという見方を背景にアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。去年11月以来の円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 週明けの14日の東京外国為替市場では、先週末に公表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことからインフレを抑えるためのアメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。 去年11月以来、およそ9か月ぶりの円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は連休前の今月10日と比べて99銭、円安ドル高の1ドル＝144円79銭から81銭で

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

2年後に開催を控える大阪・関西万博の記念貨幣の製造が大阪市の造幣局で7日から始まりました。 貨幣商の組合によると、記念貨幣の取引価格は催しの成否によっても左右されるということです。この貨幣に将来どのくらいの価値が生まれるのでしょうか。 大阪 北区の造幣局で開かれた打ち初め式には、大阪府の吉村知事や博覧会協会の石毛事務総長などが出席しました。 式では、参加者がスイッチを押すと、記念貨幣の製造が始まり、機械から新しい貨幣が出てくる様子がモニターに映し出されると会場から拍手が起こりました。

大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることから、経済産業省は国内の建設会社の受注を促そうと、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の参加国と国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れていて、背景には開幕までの準備期間の短さや建設資材の高騰、人手不足などがあるとみられています。 このため、関係者によりますと、経済産業省が海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に、「万博貿易保険」を新たに設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 貿易保険は日本企業が海外との取り引きで代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が企業が被る損失を補償する制度です。 新設される「万博貿易保険」は企業が支払う保険料を3分の1程度に

ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは

中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明

ヨーロッパ各地で猛暑が続く中、エーゲ海にあるギリシャのロードス島では、山火事により観光客を含む2000人以上が避難する事態となっています。 熱波に見舞われているギリシャのロードス島では、18日に発生した山火事が強風にあおられて燃え広がっていて、ギリシャの現地メディアによりますと、3つのホテルが燃えて観光客などの避難が船を使って進められています。 22日の映像では、ビーチに停泊した船に乗り込もうと多くの人たちが集まり、船に次々とスーツケースが運び込まれる様子が映っています。 救助には沿岸警備隊や海軍の船のほか20隻以上の民間の船も加わっていて、ギリシャの消防当局によりますと、これまでに2000人以上が避難したということです。 消火活動は170人以上の消防隊員やヘリコプターなどによって続けられていますが、火の勢いは衰えていないということです。 ギリシャでは、ロードス島のほかに首都アテネの近郊な

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題を受けて車両修理の新規の受け付けを停止したことがわかりました。 ビッグモーターの説明によりますと、21日に会社側が各店舗の店長などに対して車両修理の新規の受け付けを停止するよう通知したということです。 通知のなかで会社は、過去に行われた保険金の不正な請求に関する調査や、顧客への対応に最優先に取り組むためだとしています。 ビッグモーターは「会社側で認識していない不適切行為に関する報道の事実関係の調査を行うため受け付けを一時停止とする判断をいたしました」とコメントしています。 ビッグモーターをめぐっては一連の問題について顧客や取引先に対して十分な説明を行っていないなどとして社会的な批判が高まっているほか、国土交通省も近日中に会社へのヒアリングを行う方針を明らかにしています。

ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁がリスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、今月4日時点で940件確認されています。 一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁が自治体に対して正確なシステムの操作手順を徹底せず、リスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーカードをめぐる問題の総点検の中間報告が行われる来月上旬までには実施する方向で調整を進めていて、検

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

延岡市が導入を目指す「空飛ぶクルマ」の試験飛行をめぐって、市長と議会が対立しています。 議会側が試験飛行に伴う費用を補正予算案から削除する修正を行ったのに対し、市長が異議を申し立て、この費用を盛り込んだ原案が１１日の臨時議会で採決されましたが、否決されました。 焦点となっているのは、延岡市が国の交付金を活用して次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」の試験飛行などを行うおよそ３億円の事業費です。 延岡市では４年後から救急現場でドクターヘリに代わって空飛ぶクルマを活用することを目指し、試験飛行や離着陸場の選定などに必要な費用を盛り込んだ補正予算案を６月議会に提出しました。 しかし、議員側から「もっと時間をかけて審議すべきだ」などとして試験飛行などの費用を削除した修正案が提出され、今月７日に可決されたため、読谷山市長が議決をやり直す「再議」を申し立てました。 これを受け、１１日開かれた

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、会社が損保側に示した外部の調査委員会の報告書の詳細が明らかになりました。ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいて傷の範囲を拡大させるといった悪質な行為があったなどと指摘されています。 この問題で「ビッグモーター」は、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を損保各社に示しましたが、一部が開示されていなかったことから損保側がすべてを明らかにするよう求めていました。その結果、13日までに会社から追加の報告があったということです。 関係者によりますと、このうち故意に車に傷をつけたケースとしてヘッドライトのカバーを割ったりドライバーで車体をひっかいたりしていたほか、ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させる悪