大西洋で沈没したタイタニック号を見るために海中に潜ったあと連絡が途絶えた潜水艇をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ海軍が潜水艇との連絡が途絶えてしばらくして潜水艇が破壊されるような音を検知していたと報じました。アメリカの沿岸警備隊は引き続き、調査を進めることにしています。 111年前、氷山に衝突して沈没した豪華客船タイタニック号を海底まで見に行く観光用の潜水艇は、18日に海中に潜ったあと連絡がとれなくなり、アメリカやカナダの沿岸警備隊などが捜索を続けてきました。 アメリカの沿岸警備隊は22日午後、記者会見を開き、捜索している海底で、無人探査機が潜水艇の破片を発見したと明らかにしました。 破片はタイタニック号からおよそ500メートル離れた場所で見つかり、潜水艇の後ろの部分など、大きな破片が5つほど見つかったということです。 また破片が見つかった場所は、潜水

大西洋で沈没したタイタニック号を見るため海中に潜ったあと連絡が途絶えた潜水艇について、捜索を行っているアメリカの沿岸警備隊は、前日に続いて21日も海中で音のようなものを感知したと明らかにしました。何の音なのかは分からないとしながらも、態勢を拡大して捜索を続けています。 111年前、氷山に衝突して沈没した豪華客船タイタニック号を海底まで見に行く観光用の潜水艇は、18日午前、海中に潜ったあと連絡がとれなくなり、アメリカやカナダの沿岸警備隊などが捜索を続けています。 20日には、海の中で音のようなものが感知され、周辺海域での捜索が進められていました。 これについてアメリカの沿岸警備隊の担当者は21日の会見で「前日に続ききょうも海中でノイズを感知した」と明らかにしました。 これまでのところ何の音か分かっておらず、発生源も特定できていないということですが、沿岸警備隊の担当者は「ノイズが何かは分からな

ロシア議会下院は20日、第2次世界大戦が終結したとする9月3日のロシアの記念日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」と名称変更する法案を可決しました。 法案は去年6月に提出されていたもので、記念日の現在の名称は「第2次世界大戦終結の日」となっています。 趣旨説明によりますと、ロシアに対して「日本は欧米とともに前例のない、非友好的なキャンペーンを開始した」と主張し、政権指導部への個人制裁や、ロシア中央銀行が保有する資産の凍結など、日本が行っている制裁措置を非難しています。 その上で、名称の変更は日本への対抗措置の一環だとしています。 法案は上院での承認を経てプーチン大統領が署名すれば成立する見通しです。 ロシアのプーチン政権は、欧米とともにロシアへの制裁を強める日本を「非友好国」に指定し、日本によるウクライナ支援に対しても反発を強めています。

大阪市建設局の40代の男性職員が、上司に熱湯を浴びせたり、スタンガンをあてたりする暴行を繰り返したとして、懲戒免職の処分になりました。 懲戒免職になったのは、大阪市建設局の48歳の技能職員です。 市によりますとこの職員は、城東区の中浜工営所で放置自転車の撤去を担当していたおととし、上司の職員に対し、頭や胸を殴ったり、熱湯を浴びせたりしたほか、スタンガンを体にあてたり、自転車のチェーンロックでたたいたりする暴行を繰り返し、けがをさせたということです。 上司はその後、退職したということです。 職員は「上司の仕事ぶりに不満があり、暴力をふるってしまった。反省している」などと話しているということで、大阪市は、14日付けで懲戒免職の処分にしました。 大阪市は、「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を著しく損ない、深くおわび申し上げます。服務規律を徹底するなどして、再発防止と信頼回復に努め

レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。 発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。 統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。 店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。 現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。 さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよ

列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映

24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾

本格的な登山シーズンを迎えた神奈川県の丹沢山地では21日までの週末、登山中の遭難が相次ぎ、警察は、入念な計画を立てて十分な装備で登山するよう注意を呼びかけています。 神奈川県の秦野市や山北町などにまたがる丹沢山地は、西部の西丹沢が21日、山開きするなど、本格的な登山シーズンを迎えました。 一方、警察によりますと、20日～21日にかけて登山者から遭難の通報が相次いだということです。 このうち50代の男性は、下山中、階段状に設置された丸太に足を滑らせて大けがをしてヘリコプターで病院に搬送されたということです。 このほか、登山中に転倒して足をひねったり、体調が悪くなったりするなど2日間で合わせて6人が警察や消防に救助されたということです。 神奈川県内の山岳遭難の発生件数は、ことしに入って21日までに58件と、過去最多となった去年の同じ時期よりも9件多くなっているということです。 神奈川県警察本部

東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸

日本を代表する研究機関、理化学研究所に所属する任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限を迎え、雇用の継続を求めていた問題で、半数近くが研究所を離れたことを研究所の労働組合が明らかにしました。 任期付きの研究者は、労働契約法などに基づき雇用期間が通算10年を超えると任期のない雇用に変更できますが国内の大学や研究機関では就業規則などで雇用期間の上限を10年としているところがあります。 理化学研究所でも、以前の就業規則に基づき任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限である10年を満了することから、研究所の労働組合などが雇用の継続を求めていました。 これについて労働組合が18日、厚生労働省で会見を開き、雇用期間を満了した380人の半数近い184人が理化学研究所を離れ、一部は大学や企業に移ったことを明らかにしました。 一方、196人は、期限付きのプロジェクトに採用されるな

ソニーグループは、銀行や保険など金融事業を行う子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」について、株式の上場を前提に分離させる方針を明らかにしました。 主力のエンターテインメント事業と半導体事業への投資を加速させるとしています。 ソニーグループは、18日、経営方針説明会を開き「ソニー銀行」や「ソニー生命」などを傘下に持つ金融子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」について、株式の上場を前提に2年から3年後に分離させる方針を明らかにしました。 グループからの分離後も「20％弱」の株式を保有し、ソニーのブランドを維持する方針です。 金融事業は財務の健全性がより求められていることから、グループから分離することで独自に資金調達を行い、さらなる成長を目指すとしています。 これに伴って、主力のエンターテインメント事業と半導体事業については「これまでとは違う次元の投資を行う」として、このうち半導体事業では

精密機器大手の「リコー」と「東芝」が、オフィス向けのコピー機や複合機の生産部門を統合する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。世界でも高いシェアをもつ企業どうしの統合で、今後、業界再編が進むことも予想されます。 関係者によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは生産、開発などの機能を集約した新会社を来年にも設立することを目指しています。 リコーはコピー機や複合機の分野で世界トップクラスのシェアを持っていますが、両社の生産部門の統合によってさらにシェアを伸ばし、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。 この分野ではリコーのほか、キヤノンや富士フイルムビジネスイノベーションなど日本企業が世界でも高いシェアを占めています。 一方で、デジタル化の進展やコロナ禍をきっかけにしたオフィス離れで、紙に印刷するオフィスの複合機などの需要が減少していることから、各社とも経営の効率化が課題とな

年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

ネットにつながるスマート家電、使っていますか？ 本格的に登場しておよそ10年。実は日本では普及が進んでいません。外出先から家電を操作したり、おすすめの献立を提案してくれたり。使えば便利になる機能は進化を続けていますが、普及につながらないのはなぜなのか、その理由の1つはプライバシー保護への懸念。生活スタイルなどさまざまな情報がこっそり取られてしまうのではないかという心理的なハードルが特に日本では根強くあるのです。実際のところ、スマート家電はどんなデータを取り扱っているのでしょうか。 （経済部記者 早川沙希）

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見