静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。 焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。 このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。 ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。 この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

「ヒポクラテスたち」やゴジラシリーズなど幅広いジャンルで数多くの作品を手がけた映画監督の大森一樹さんが、11月12日に急性骨髄性白血病のため、兵庫県内の病院で亡くなりました。70歳でした。 大森さんは大阪市出身で、京都府立医科大学入学後、1978年に、みずから脚本を手がけた「オレンジロード急行」で映画監督としてデビューしました。 1980年に大学を卒業すると、同じ年に自身の経験を生かして、大学病院を舞台に医学生たちの日常を描いた「ヒポクラテスたち」を公開し、話題を集めました。 その後も作家、村上春樹さんのデビュー作を原作にした「風の歌を聴け」や「ゴジラVSビオランテ」など、話題作を次々と手がけました。 また、1986年公開の「恋する女たち」では、日本アカデミー賞の優秀脚本賞と優秀監督賞を、1996年に公開された「わが心の銀河鉄道宮沢賢治物語」では、日本アカデミー賞優秀監督賞を受賞しました。

アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で

大手デパート「そごう・西武」の売却について、そごう横浜店を利用する客からは、戸惑いの声などが聞かれました。 藤沢市の７０代の女性は、「横浜のデパートといえばそごうというイメージですし、スペースにゆとりがあって気が休まる場所です。まだ見通しが立たないのであればなくならないでほしいです」と話していました。 近くに住んでいる７０代の男性は、「今の状況を考えるとデパートで買い物をするというのは高級すぎる感覚もあり、そごうでは食品売り場くらいしか使わなくなりました。デパートのイメージは昔と比べて変わってきていて、時代の流れを感じます」と話していました。

パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3

旧統一教会の問題をめぐって文部科学省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するにあたっての基準の素案を固め、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや被害が重大なケースを対象とする方向で調整に入りました。8日に開かれる専門家会議で示すことにしています。 旧統一教会をめぐる高額な献金などについて、文部科学省は「質問権」の行使による調査を行う方針で、前例がないことなどから、専門家会議を設けるなどして行使するにあたっての基準づくりを進めています。 8日、2度目の専門家会議が開かれるのを前に、文部科学省は焦点だった「著しく公共の福祉を害する」の疑いについて、具体的な基準の素案を固め、 ▽宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや ▽被害が重大なケースを 対象とする方向で調整に入りました。 一方、偶発的な法令違反や、一度だけの違反は直ちに「質問権」を行使する対象にはならないと

徳川家康の子孫にあたる徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんがことしいっぱいで退き、長男の家広さんが19代当主として家督を継ぐことが関係者への取材でわかりました。 徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんは昭和38年、先代の死去に伴い家督を継ぎ、平成15年には徳川家に伝わる資料や文化財を保存・展示するため徳川記念財団を設立するなど60年近くにわたり当主を務めてきました。 関係者によりますと恒孝さんは82歳と高齢であることなどを理由にことしいっぱいで当主を退くことを決め、長男の家広さんが19代当主として正式に家督を継ぐことになったということです。 徳川家広さんは東京都出身の57歳。 アメリカの大学を卒業後、政治や経済、歴史の評論家などとして活動し、3年前の参議院選挙静岡選挙区に立憲民主党から立候補しました。 現在は徳川記念財団の理事長を務め、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の「浜松大河ドラマ館」の名

ミャンマーで実権を握る軍は、少数民族の武装勢力が一部支配する北部カチン州で空爆を行い、市民ら50人が死亡しました。 これについて国連は、武器を持たない市民への空爆は容認できないとして軍を強く非難しています。 複数の地元メディアによりますとミャンマー北部のカチン州で23日、ミャンマー軍の戦闘機が空爆を行い、少なくとも50人が死亡し、50人がけがをしたということです。 現場では当時、この地域を支配する少数民族の武装勢力が主催した式典が開かれていて、多くの市民のほか、地元で有名な歌手や俳優が死亡したということです。 カチン州では、少数民族の武装勢力が広範な自治を求めて長年軍との戦闘を続けていて、去年2月のクーデター以降は、民主化を求める市民と軍事訓練を行ったり、共に戦闘を行ったりしているとされています。 軍による空爆について国連は24日声明を発表し、空爆を深く懸念しているとしたうえで「武器を持た

21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。今後の政府・日銀の対応に市場関係者の警戒感が一層高まっています。 外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。 ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。 政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。 その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。 政府・

20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル

大阪市のマッサージチェア販売会社が、特許を侵害されたとしてライバル会社に賠償を求めた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は1審とは逆に訴えを認め、これまでより広い範囲で特許侵害の損害額を認定する初めての考え方を示し、3億9000万円余りの賠償などを命じました。 大阪市のマッサージチェア販売会社「フジ医療器」は、大阪市にある別のマッサージチェア販売会社「ファミリーイナダ」の製品が特許を侵害していると主張して、製品の販売の禁止と賠償を求めました。 20日の2審の判決は、今月、東京に開設されたビジネス関連の訴訟などを専門に扱う全国初の裁判所、通称「ビジネス・コート」で言い渡されました。 知的財産高等裁判所の大鷹一郎裁判長は、1審とは逆に特許の侵害を認め、ファミリーイナダに製品の販売禁止と、3億9000万円余りの賠償を命じました。 2審の知財高裁では「大合議」と呼ばれる5人の裁判官による審理が行われ、

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動

「検証されていない踏切事故がある」と、ある男性から連絡を受けた。 それは、若者が踏切で列車にはねられ、死亡した事故だった。 「自殺の可能性もあるとみられているようだが、軽々に判断して欲しくない」とも話していた。 地元でも、ほとんど報道されていない。 車の事故と同じく、身近で起きる鉄道の踏切事故。 鉄道事故を担当しながら、発生の多さを言い訳に、ひとつひとつの事故に向き合い切れていないことへの自戒を込めて、私はこの事故の取材を始めた。 （社会部記者 橋本尚樹） ※2022年9月21日／2023年8月10日更新

今月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」で政府は、弔意を表すため、自衛隊による儀じょうや空砲を撃つ「弔砲」などを実施することを決めました。 今月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を控え、政府は13日の閣議で、これまでの例を踏まえ、弔意を表すため、自衛隊による儀礼を実施することを決めました。 それによりますと、当日は儀じょうを行うほか、安倍氏の遺骨が会場に到着した際に105ミリりゅう弾砲を使って空砲を撃つ「弔砲」を行うことにしています。 「弔砲」は前例を踏襲して合わせて19発撃つことにしています。 また、会場付近の沿道に自衛隊員が等間隔に並んで敬礼する「と列」や、音楽隊の演奏も行うことにしていて、動員される自衛隊員は合わせて1000人を超える見通しです。 政府が関与して戦後行われた総理大臣経験者の11回の葬儀では、いずれも自衛隊の儀じょう隊が参列しています。 防衛省・自衛隊は、近く一連の儀礼の詳しい

現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か