首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて

ＪＲ新潟駅で１５日から、高架化された在来線ホームの利用が始まる。 山形県庄内、秋田方面へ向かう特急「いなほ」と上越新幹線が同じホームで乗り換えが可能となるほか、駅西側の踏み切り２か所が廃止され、南北間の通り抜けが便利になる。一部ホームは地上に残るが、２０２１年度に全面高架化される計画だ。 ０６年度に始まった駅周辺の連続立体交差事業は、信越、白新線、越後線ホームを新幹線ホームと同じ３階（地上約１６メートル）に新設し、延長約２・５キロを高架化する計画。事業費は約９００億円が見込まれる。 １５日の第１期開業では、高架化された新２～５番線の利用が開始される。ホームを挟んで新幹線といなほが発着するようになる。 市新潟駅周辺整備事務所によると、当面は信越、白新線の一部で、地上ホームを使用する。２１年度に高架駅が全面開業すると、高架下広場の整備、ＪＲ東日本新潟支社ビルの解体も始まる。同事務所は「２２年度

国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

東京都日の出町の宝光寺で、高さ約１１メートルの鎌倉大仏をしのぐ約１２メートルの大仏が完成間近になっている。 台座なども含めると高さは約１８メートルにもなる。山形市内で鋳造され、昨秋から同寺で組み立て作業が行われていた。 ５００年以上前に創建されたとされる同寺の先代住職が、安全祈願や地域活性化のために発案。長男の八坂良秀（りょうしゅう）住職（６４）が引き継ぎ、２０１３年から計画が進められていた。 今月中旬には無料で公開される予定だ。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

【読売新聞】　一例を挙げると、日本テレビは報道局に「サイバー戦略部」という部署を設け、ネット情報の真贋(しんがん)チェックに力を入れている。スマホで撮影した写真や動画を簡単にネット上にアップできる現在、ネット上の情報は貴重な「一次情

【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１４日、韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合に、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆した。 ５月までに予定される米朝首脳会談に向け、在韓米軍の撤退を望んでいるとされる北朝鮮へのメッセージの可能性もある。 トランプ氏は中西部ミズーリ州での会合で韓国との関係について「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、彼らを防衛している。貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と不満を表明。その上で「北朝鮮と向き合う韓国に３万２０００人の米兵がいる。何が起こるか見てみよう」と続けた。 公約の柱である貿易赤字削減で韓国など対象国に圧力をかける表向きの狙いとともに、北朝鮮を意識した発言とみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）は、北朝鮮の長期目標を「在韓米軍の朝鮮半島からの撤退」と分析している。トランプ氏は米朝首脳会談の受け入れの決断に際して、ＣＩＡの助言や分

【読売新聞】　「根性」「忍耐」「絶対服従」……。いわゆる「体育会系」的な体質を特徴としてきた中高生らの部活動が、変革を迫られている。スポーツ庁は、部活動の「休みが少ない」などの問題を改善するためにガイドラインを作成し、「スポーツを楽

平昌五輪で、ボブスレー女子２人乗りのジャマイカ代表が２１日、ラトビア製のそりで出場し、１９位となった。　東京都大田区の町工場関係者が開発し、無償提供してきたそり「下町ボブスレー」が使われることはなかったが、開発プロジェ【スポーツ】

◇和歌山の団体批判 和歌山市の新市民図書館の指定管理者がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社に決まった過程を知ろうと、情報公開請求を行っていた市民グループ「市民図書館について学ぶ会」が２日、請求結果を公表した。大半が「非開示」とされており、同グループは「選考過程が不透明」と訴えている。 選考は、ツタヤ運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）と全国で図書館を運営する「図書館流通センター（ＴＲＣ）」（同）の提案内容を、有識者３人と市職員２人による選定委員会で採点（１人２８０点満点）。ＣＣＣ１２４９点、ＴＲＣ１１５７点でＣＣＣが選ばれた。 市民グループは昨年１２月４日に請求を行い、今月１日に資料２１０ページ分が開示された。２社の提案内容はほぼ全て黒塗り。資料からは、委員４人の採点は２～２０点差と僅差だったのに対し、残る１人が７６点も高い点をＣＣＣに付けていた

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき

成田空港第２旅客ターミナルビル地下の空港第２ビル駅で、ＪＲ利用者が空港に向かう際、ＪＲと京成電鉄双方の改札を通過しないと出られない「二重改札」問題が、２０１９年度までに解消される見通しとなった。 ２０年東京五輪・パラリンピックに向け、増加が見込まれる訪日外国人らに使いやすい駅にしようと鉄道各社などが検討を進め、１４日に改善計画を発表した。 二重改札になっているのは、ＪＲを降りてからビル内に向かうルート。出口専用の改札機でＩＣ乗車券をタッチするか、切符を改札機に通した後、１０メートルほど離れた京成の出口改札を通過する構造になっている。空港利用者に身分証の提示を求める検問エリアが、京成の出口改札の先に設けられるなどしたのが理由だが、不慣れな外国人らから「紛らわしい」と不評で、１９９２年のビル開業時からの課題になっていた。 改札付近には「出口　ＥＸＩＴ」などと書かれた看板が掲示されているが、立ち

清掃作業を行う市職員への特殊勤務手当や時間外手当が高すぎるとの理由。市によると決算が認められなかったのは、２００５年の合併後初めてという。 決算は、会期中の予算決算特別委で不認定となっていた。手当の額を変更するには条例改正が必要なため、市側は修正しないまま本会議に提出。この日の採決では、賛成８人に対し、反対１６人で不認定となった。 市生活環境部によると、１６年度に両手当を支給された職員は５４人。特殊勤務手当は１日１２５０～１４３０円で、年間の支給額合計は約１５００万円。時間外手当は年額が１人平均約４５万円、計約２５００万円だった。 反対した保守系議員の１人は「多くの市町に同様の手当があると聞くが、消防職員は１回の出動手当が１００円。高すぎる手当は市民も納得せず、市は襟を正すべきだ」と主張。市の担当者は「手当は他の市町とほぼ同水準だが、不認定を重く受け止め、検討していきたい」と話した。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

誤認逮捕をめぐる記者会見の冒頭、女性への謝罪を述べる三好署の西岡寿典署長（左から２人目）ら（１１日正午、三好署で） 短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件で、徳島県警三好署が、愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）を誤認逮捕していたことがわかった１１日、西岡寿典署長らは「捜査は軽率で慎重さを欠いた」と不手際を認め、陳謝した。 女性が容疑を否認し続けたにもかかわらず、勾留が１９日間にも及んだ背景には、ネット犯罪に対する県警の知識不足があった。 会見には、西岡署長と安部圭彦副署長のほか、県警刑事部の幹部が出席。西岡署長らは誤認逮捕に至った理由について、被害者がツイッターで女性とやりとりしていたと申告しており、被害者の現金の振込先の口座が女性名義で、振り込み当日に女性が現金を引き出していたことなどを挙げた。 一方で、釈放後、女性がチケットを送った郵便局を自力で捜し出し、捜査の見直しにつな

横浜市は２３日、同市青葉区の焼き肉店「安楽亭　あざみ野店」で食事をした小学生の１０歳代女児と８０歳代男性が、いずれも腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒を発症したと発表した。 ２人は入院したが快方に向かっており、女児はすでに退院したという。市は同日から当面の間、同店を営業禁止処分とした。２人は７月３０日に別々のグループで同店を訪れ、サラダやカルビ、牛ハラミなどを食べ、８月３日に下痢や発熱などの症状を訴えた。