子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

電通の新卒１年目の女子社員の高橋まつりさんが身を投げたのは、去年のクリスマス。 皆さんは早く帰って、子どもたちとケーキを囲めていたのではないでしょうか。 しかし、彼女は１００時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「２時間しか寝れない」というツイートをし、そして'''２４年間の生涯を、自らの手で閉じました。 ''' 「離婚して一人親になったお母さんを、楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入った、頑張り屋さんの若者の未来は、永久に失われたのでした。 正直、僕はこの事件を聞いて、ひどく嫌な気分になりました。もっというと、電通の経営陣は若者の命を奪っておいて、なんで辞めないの？と憤りに満ちた思いを感じました。少なくとも、違法な長時間労働については、法的な制裁を受けるべきです。 【日本中にある電通】しかし、気づいたのです。これは電通だけに憤り、電通

先日、日本マクドナルドについて二つのニュースが大きく報じられた。一つはかねてから募集していたハンバーガーの名前が決まったこと、もう一つは今年1月の売り上げが大幅に改善したことだ。 売上の回復については、売上が35%の増加、客数は33か月ぶりに増加したという（いずれも前年同月比）。客観的な事実として数字に嘘は無い。しかしすでに多数の指摘がなされているように、昨年1月は異物混入の影響で前年同月比で売り上げが38%も急落した時期だ。それに対してプラスになっても回復と言える状況ではない。 今期は黒字への復帰見通しを公表しているが、前期に記録した347億円という上場来最悪の赤字からの復活は決して簡単ではないだろう。 ■マクドナルドを考える二つの問い。 先日、週刊誌の取材でマクドナルドに関するインタビューを受けた。アメリカの親会社による日本マクドナルドの株式売却に関連して、マクドナルドの転落と復活をテ

こんにちは、１２年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事（「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由http://bit.ly/1U62fOM）がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。 政治は子育て層を基本的に軽視しています。しかしこれは悪意ではなく、合理性からです。 【子育て層が無視されやすい要因１　投票率】 このグラフ（ http://p.tl/2BNR ）を見て頂くと分かる通り、６０代・７０代の投票率は、２０代・３０代の１.５倍です。 あなたがスーパーの店長で、客単価が１０００円の人たちと、１５００円の人たち、どっちに合わせて商品棚をつくりますか？ 答えは明らかですよね。 しかし、政治への影響力って、投票率だけじゃない

２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３

「 日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした 」という記事が話題になっています。 要約すると、 1.借金は1000兆円だけど、巨額の政府資産があるので、無問題 2.政府が借金してるけど、日銀が貸してるから、政府と日銀のBSを連結すれば、国債（借金）は近い将来ゼロになる ということだそうです。 この内容のについての反論は多くの人がしているので、経済の専門家でもない私はしましせん。ただ、ここ十年くらいの経済危機を見ていると、こんなことがいえます。 「帳簿上説明がつく間は、経済は破綻しない。 しかし、どこかのタイミングで、その説明の前提が崩れるときが来る。 その瞬間が終わりの始まりである。」 例えば、サブプライムローンは、きちんとリスクを計算し、適正な利息を取り、分散して管理しているからＯＫという前提がありました。 しかし、実際に土地の価格が下がってきて、取立をしなくてはならなくなったときに、

先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。 以前はファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたがほとんど賛同意見は無かった。今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。 ■寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか？ 否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給８５０円だった」 出典: ＜最低賃金＞「全国一律１５００円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月) 記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アップで解決するような問題ではなく、生活保護や介護保険など公

一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？　いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

４月１７日、原子力規制庁は「機密性２情報」流出事件の調査結果を明らかにした。経緯を辿ると、情報を流出させた業者のミスの他、秘密にする情報が含まれていないにもかかわらず「機密」扱いをしていた規制庁の体質が明らかになった。ＩＡＥＡ事業「アジア原子力安全ネットワーク」のウェブ・コンテンツ事件は、「原子力基礎研修テキストが第三者から自由にダウンロードできる状態となっている」という通報が「規制庁の御意見、御質問の受付メールアドレス宛てに」、あったことから始まっている（原子力規制庁米谷総務課長、３月３１日記者ブリーフィング）。 発端は、原子力規制庁が昨年１０月に「平成２６年度原子力施設等防災対策等委託費（ＡＮＳＮ掲載用教材の作成）事業」を一般競争入札にかけ、エアクレーレン株式会社に発注したことだ。ＡＮＳＮとは「Asia Nuclear Safety Network（アジア原子力安全ネットワーク）」の略

一つ前のエントリー「マクドナルドの時給1,500円で日本の景気は回復する」に対して、トンチンカンなコメントがいくつか寄せられています。最低賃金の大幅引き上げは、日本社会の貧困と格差の拡大という深刻な問題を改善するための有力な処方箋です。そのことは、政府・総務省の「産業連関表」によってさえも“経済学”として証明されていることを先のエントリーで紹介したまでです。なので、それを頭から否定される方は、よほど日本から貧困と格差を無くしたくないという強い信念を持たれている方と言うほかありませんね。 それから、「雇用者数の数値は見たことがありますか？アベノミクスにより、雇用者数は劇的に向上しています。」とのコメントも寄せられています。このコメントのアドバイス通り、現時点で確認することができる「雇用者数の数値」において、貧困と格差が拡大するなか、最も大事な非正規雇用率を見てみましょう。 まず、大沢真理東京

「ウチはバッタ屋じゃないんだっ！」と強く叱られたことがあります。まだアキバ慣れしていない時期、価格交渉の途中で、店長に相談することしきりでした。駅前電気街口至近のお店は「セガ（以前は西川無線）」で、その隣りに、現役店員時代から現在まで営業を続けている「トキワ無線」があります。この隣り、現在はヤマダ電機「ＬＡＢＩ秋葉原パソコン館」の場所に、「ライオン電機」がありました。ココの店長が、「ウチはコレが最安値だと言えっ」とギロリ。 ☆　バッタ屋の定義　☆ アキバには、店員が「三味線を弾いている」と呼ぶお客様も来店されます。「新宿で××円で売っていた」（だから、もっと安くしろ）とバチで弦を弾きます。その売価は、店出し原価から考えて「あり得ない」値段でした。まだヨドバシは新宿、ビックは池袋、北関東のＹＫＫと呼ばれた、ヤマダ、コジマ、ケーズが、それぞれのテリトリーで販売していた時代の話です。当時のベテラ

本日アップ予定だったプレジデントオンラインのコラムが掲載不可となった。ワーキングマザーの読者を想定して、「５時以降に会議をしないで、と提案したい。どうすればいいか」というお題に答えるというもの。僕なりの意見を書いたのだが、「女性活用」を推進する時流に反しているという判断が下されたようだ。プレジデント社の判断は尊重するが、筆者としてはせっかく書いた原稿をボツにするのは忍びない。 僕は女性の総合職・管理職の増加は大いに歓迎する。マルチタスクに秀でていてコミュニケーション能力も高い人（＝管理職向き）は男性よりも女性のほうに多いと感じているからだ。しかし、責任ある立場で働いてそれなりの報酬と待遇を得るためには整えるべき環境があると思う。以下、ボツ原稿の全文である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　 叱られそうなので言い訳から書くと炎上したりするので、いきなり結論から述べさせていただきます。もちろん、

昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め」に続いて、私が編集した首都圏大学非常勤講師組合・松村比奈子委員長へのインタビューの一部を紹介します。きょう紹介するのは、「高学歴ワーキングプア」の典型と呼べる大学非常勤講師の実態告発です。（※2013年6月に行ったインタビューです） 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには1,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約６割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収は約306万円ですが、そのうち44％は年収250万円以下、いわゆるワーキングプアと言ってい

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

昨夜（9/23）、テレビ東京で放送された「ガイアの夜明け　もう泣き寝入りしない！～立ち上がった“働く若者たち”」を観ました。 番組の冒頭で取り上げられた大手カフェチェーンの雇い止め問題。この大手カフェチェーンというのは、シャノアールのことなのですが、今回の「ガイアの夜明け」の“主役”であった神部紅さん(首都圏青年ユニオン事務局次長）は、私が編集している月刊誌『国公労調査時報』２月号で、このシャノアールの問題を次のように書いてくれています。 「ブラックバイト」に喰い潰される神部紅（じんぶあかい）首都圏青年ユニオン事務局次長「鮮度が落ちる」と雇い止め（株）シャノアールが全国チェーン展開する喫茶店「CAFFE　VELOCE」（カフェ・ベローチェ）は、5,000人をこえるバイト・パート従業員に対して、改正労働契約法の悪用と、「鮮度が落ちる」という驚くべき理由で不当な雇止めを強行。私たちは千葉店で働

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は