那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車(LRT)2路線のルート案を内定し14日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。2024年度にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。30年代中頃~後半の開業を目指す。(社会部・城間陽介)
沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官(29)と接触し、右眼球破裂で失明した高校生(17)に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗(ひぼう)中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。(社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希) ■県警も否定 この事案が発生した翌日の1月28日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は1万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット 29日の
かつては街の台所として活気のあった本部町営市場だが、建物の老朽化や耐震性が基準を下回り、「構造上危険な状態にある建物」と判断されたこともあり、取り壊すことを決めた。町は今後、関係課でつくるプロジェクトチームで跡地利用の内容と、入居店舗へどのような支援ができるか検討を進める。 全国的に戦後にぎわった市場や商店街が老朽化や衰退する地域が増えている。その要因の一つとして、郊外に大駐車場を確保し、肉、魚、野菜、豆腐、雑貨、日常用品などをまとめて購入可能な大型店進出の影響も大きいと考えられる。今回の取り壊しは良い機会と考え、新たな魅力ある市場(商業施設)を検討してみてはどうだろうか。 大手コーヒーチェーンは「サードプレス(第三の場所)」として、リピーターづくりをしている。新たな本部町営市場も「息抜きの場」として、これまでの店舗以外に地元や観光客も立ち寄るようなコミュニティー広場、24時間営業のコワー
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場「N1」地区出入り口前で10日正午ごろ、銃で武装した米兵6人が行軍しているのを、ヘリパッド建設に反対する住民らが確認した。 目撃した「ヘリパッドいらない住民の会」の儀保昇さん(64)によると、迷彩服を着た米兵は小走りで南向けに行軍したという。儀保さんは「長い銃を持っていたので驚いた。県道での行軍はおかしいのではないか」と話した。 沖縄防衛局は本紙の取材に対し、県道を銃を所持した米兵が歩行したのを確認しているとし「目的などについて米側に照会している。違反かどうかは現段階ではコメントできない」と回答した。 また同日午前、同地区出入り口付近にある住民側のテントなどに、防衛局による撤去通知文が置かれているのが見つかった。16日午後5時までの撤去を求めている。
インターネット上のヘイトスピーチに対し、法務省が21日までに、削除などの救済措置の対象を、個人への差別表現だけでなく、集団に向けた表現も含めるよう、全国の法務局に通知したことが分かった。在日コリアンや被差別部落などをひとくくりにして差別する書き込みや動画への対処が期待される。
声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。 2018年10月26日行政法研究者有志一同 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。
学校法人「森友学園」に大阪府の国有地が、約8億円も値引きされ売却された問題を巡り、売却額の妥当性を調べている会計検査院が、値引き額は最大6億円過大だったと試算していることが明らかになった。 安倍晋三首相の昭恵夫人と近い人が優遇されたのではないか。
在沖縄米海兵隊が、東村高江で炎上したCH53ヘリ同型機の飛行を18日に再開すると発表した。事故に関する「なぜ」に一切答えず、軍の論理を前面に一方的に飛行再開を通告した米軍。県内からは強い反発が上がり、寝耳に水の防衛省からは戸惑いの声が漏れた。 「なぜ煙と炎を上げたのか、理由は何も分からない」。
沖縄県北大東村(人口約600人)の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。 現在は県立南部医療センター
所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)が、東京弁護士会に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(北沢純一裁判長・本間健裕裁判長)は10日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。 判決によると、就職説明会が開かれた2014年10月までの1年間と、15年10月までの1年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ10件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士1人の採用機会を逃した」と主張。しかし2件の判決は「10件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。(共同通信)
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