高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第１回）（全５回）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回 ※第３回 ※第４回 筆者作成はじめに 働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない
「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁。撤回は不可避だが、事務方への責任転嫁は間違い(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
朝日新聞の調査により、新卒求人における固定残業代の詳細明示が不徹底である実態が判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
３分の２の会社で固定残業代の適切な記載なし 朝日新聞が就活サイトのリクナビで検索したところ、「固定残業」があるとしている約190社のうち、３分の２の会社で固定残業代の詳細明示がないことがわかり、厚労省の指針が徹底されていない実態が明らかになった。 ●初任給のうち残業代いくら？ 明示進まず、入社後トラブルも（朝日新聞デジタル2016年5月27日） 記事にもある通り、若者雇用促進法（青少年雇用促進法）に伴い厚生労働省から昨年に出された指針では、青少年の募集にあたって、固定残業代がある場合にはその金額と該当する残業時間、さらに固定残業代を除外した基本給の額などの明示を求めている（昨年の10月１日より適用）。 詳しくは３月１日に下記の記事に書いた通りだ。 ●就活を始める皆さん、忙しくても募集要項は熟読して保存を！(上西充子) - Y!ニュース しかし上記記事で楽天の例を引いて紹介したように、新卒採
月80時間の残業では「ブラック企業」にならない？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい
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