大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が、子ども向けの教材開発のため違法に出資金を集めたとして逮捕された事件で、会社の経理担当者が警察の任意の調べに、「経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していたことがわかり、警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく、会社の運営資金に充てたと見て調べています。調べに対し元社長は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行し、警察は２人がおよそ３００人の購読者などから７億円を集めていたと見て捜査していますが、これまでの任意の調べに、会社の経理担当者が「ニュートンプレスや子会社の経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していることが、警察への取材でわかりました。 警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく

2017年02月18日00:00 【悲報】17歳と47歳の元号に対する考え方が違いすぎると話題にwwwwwww Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/16(木) 22:35:49.61 ID:MEBP49at0 【閲覧注意】後味の悪い話『天使のレシート』 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4749403.html 2: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/16(木) 22:36:32.73 ID:MEBP49at0 親子ほど違うのにどうしてこうも差があるのか 7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/16(木) 22:37:47.53 ID:ZWTyPhrX0 日本の将来は明るいな(確信) 9: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/16(木) 22:38:25.54 ID:q8Y