ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２１日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核実験や大陸間弾道ミサイルの試射は必要なくなったとの認識を示したと伝えた。 ＫＣＮＡによれば、金委員長は「完全な核兵器が証明された状況で、いかなる核実験や中距離・大陸間弾道ロケットの試射も必要なくなった。北部の核実験場も使命を終えた」と述べた。 これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮は全ての核実験を中止し、主要な実験場を閉鎖することに同意した」と歓迎の意を表明。「北朝鮮と世界にとって素晴らしいニュース。大きな前進だ」としたうえで、米朝首脳会談を楽しみにしていると述べた。 北朝鮮の情報筋はＣＮＮに、金委員長が自国にとっての新しい一章を開くことをついに決断したとの見方を示した。金委員長は非核化の道を進むことを決意し、経済の成長と改善に専念する意向だという。 同情報筋はさらに、金委員

日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。 日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９～２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。 トランプ大統領の公約でＴＰ…

【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の先住民問題の会議に、沖縄独立を掲げる「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが参加し、日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を「先住民」と認めるべきだと主張、在日米軍基地が沖縄に集中している問題の解決を訴えた。 会議は毎年開催される「先住民問題常設フォーラム」。今年は１６～２７日の日程で開かれ、世界中の先住民や支援団体が参加。学会理事で沖縄大非常勤講師の親川志奈子さん（３７）は「多くの人から『もっと知りたい』と声を掛けられ大きな手応えがあった」と話した。