国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した10代の女性の死亡を確認したと発表したことについてデータの入力ミスによる誤りだったと明らかにしました。 厚生労働省は、4日午前、新型コロナウイルスに感染していた10代の女性について2日までに死亡していたことが確認されたと発表しました。 これについて、厚生労働省はさきほど会見を開き、データの集計作業を委託している業者が電話で自治体に聞き取りをした際、誤ったデータを入力していたと明らかにしました。 この女性は新型コロナウイルスに感染していましたが、実際には死亡していなかったということです。 厚生労働省は謝罪したうえで、「チェック体制を見直して再発防止を図りたい」としています。

カリスマ経営者として知られる日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」と発言したことが話題となっています。本当に自動車の価格は5分の1に下がるのでしょうか。また価格が下がる理由は何でしょうか。 日本電産は日本を代表する部品メーカーのひとつであり、コロナ危機にもかかわらず増益を維持するなど業績は絶好調です。まさに日本のモノ作りを代表する企業といってよいでしょう。こうしたモノ作りの本丸とも言える企業のトップから出てきた発言ですから、多くの人が驚きを隠せませんでした。 価格が5分の1になる理由は、説明するまでもありませんが、電気自動車（EV）へのシフトが急ピッチで進んでおり、価格破壊が予想されているからです。電気自動車はガソリンや軽油で動く内燃機関（いわゆるガソリン・エンジンやディーゼル・エンジン）ではなく、モーターとバッテリーで駆

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは