外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ自民・公明両党や、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 そして参議院議院運営委員会は、午後の理事会で、9日の本会議で出入国管理法などの改正案を採決することで与野党が合意しました。改正案は9日の本会議で可決・成立する見通しです。 出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 改正案に反対する立憲民主党が成立を阻止したいとして提出した齋藤法務大臣に対する問責決議案は、7日の参議院本会議で否決されました。 そして8日午前、法