「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

「原発ゼロでは政権取れず」　国民代表、立民に政策見直し要求 時事通信 政治部2024年07月18日17時32分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１８日、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、立憲民主党が綱領で「原発ゼロ」を掲げていることに関し、「今の立民の政策では政権を取るのは難しい」と述べ、見直すよう求めた。国民民主が立民と連携するにはエネルギー政策を含めた基本政策の一致が不可欠との認識を改めて示した。 玉木国民代表「立・共路線は終えん」　泉氏と近く会談意向 立民の綱領は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記。玉木氏はこれが両党を隔てている要因の一つだと指摘し、「原子力産業で働く方の受け皿となる政党を残しておかないと申し訳が立たない。現実的に考えてもらいたい」と述べた。 玉木雄一郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年07月18日17時47分

選挙公報に「カイロ大卒」　小池知事 時事通信 内政部2024年06月18日16時15分配信 東京都の小池百合子知事＝１２日、東京都庁 東京都の小池百合子知事（７１）は１８日、任期満了に伴う都知事選（７月７日投開票）の選挙公報への学歴記載について「これまで通りだ」と述べ、カイロ大学卒業と表記する考えを示した。都庁で記者団の取材に応じた。 【点描・永田町】「女帝」学歴詐称疑惑の〝奇々怪々〟 学歴を巡っては、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の元幹部が１８日、公職選挙法違反の容疑で小池氏を東京地検に刑事告発。これについて、小池氏は「選挙に入るに当たってそのような行動をするのはいかがなものか」と語った。 東京都知事選挙　関連ニュース 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年06月18日16時38分

馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及　連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

志賀原発、復旧に「最低半年」　部品調達に時間要す―北陸電・能登地震 2024年01月12日19時19分配信 北陸電力の志賀原発＝２日、石川県志賀町（時事通信チャーター機より） 北陸電力は１２日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発（石川県志賀町）の外部電源を完全復旧するまでに「最低でも半年ほどかかる可能性がある」との見通しを示した。交換する部品の調達に時間を要するという。 経済 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月12日20時27分

馬場維新代表「立民たたきつぶす」 2023年06月07日16時36分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５月１４日 日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党役員会で、野党第１党を狙う次期衆院選に関し「立憲民主党をまずたたきつぶす」と述べた。立民の国会対応について「遅延工作をするという先祖返りを起こしている」と改めて批判。「野党第１党になって国民に分かりやすい国会運営をやることから始める」と語った。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年06月07日16時52分

ＮＨＫ会長、性加害「許されない」　総局長、紅白選考に言及―ジャニーズ問題 2023年05月24日20時08分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題について、ＮＨＫの稲葉延雄会長は２４日の定例記者会見で「決して許されないものだという態度で臨んできたし、その姿勢についてはいささかも変更はない」と明言した。 東山さん「真摯に受け止めねば」　ジャニーズ性加害問題で謝罪 また、山名啓雄メディア総局長は別の会見で、所属タレントの紅白歌合戦出場について「出場は今年の活躍、世論の支持、番組の企画演出（の観点）で選考する」と説明。今後は「事務所が示した再発防止策がどのように実行されていくかを慎重に見守り、対応していきたい」と話した。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月24日20時49分

４月値上げ、先送りへ　電力５社の家庭料金、厳格審査―政府 2023年02月24日20時57分 電気メーター（資料写真） 東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手５社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が４月から５月以降にずれ込む見通しであることが２４日、分かった。電気代の値上げは家計への影響が大きいため、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向けた取り組みを厳格に審査するための十分な期間を確保する。 【図解】電気料金の推移 岸田文雄首相が２４日午前の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、「４月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産相に指示した。西村氏はその後の記者会見で「燃料価格や為替も大きく変動しているので、電力会社がどう見ているのかを厳格に審査する」と表明。液化天然ガス（ＬＮＧ）などはロシアのウクライナ侵攻後の

岸田首相、櫻井よしこ氏と会食 2023年02月06日22時37分 櫻井よしこ氏 岸田文雄首相は６日夜、東京都内の日本料理店で自民党の萩生田光一政調会長、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と会食した。櫻井氏は故安倍晋三元首相を支持してきた保守系の論客。今後の政権運営を巡り意見交換したとみられる。 政治 コメントをする

国内支持、見通せず　東京大会汚職が影―札幌五輪招致 2022年10月28日16時16分 札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪シンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区 札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。札幌にとっては、候補地が一本化され事実上の内定となる可能性が高いとされる来春に向け、国内の支持を高められるかどうかが重要になる。 「危機的状況」認識を　札幌五輪招致で室伏長官 札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が２７日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わら

大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

台湾総統、米軍受け入れ認める　中国の脅威「日々増大」―ＣＮＮ 2021年10月28日19時04分 台湾の蔡英文総統＝１０日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の蔡英文総統は２６日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、中国の脅威が「日々」増大していると述べるとともに、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を初めて認めた。米メディアは先に、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾に派遣され、軍事訓練を施していると報じていた。 米軍、台湾に特殊作戦部隊派遣　秘密裏に訓練実施―報道 ＣＮＮによると、蔡氏は米軍の規模については明言しなかったが「人々が思っているほど多くはない」とし、「われわれの防衛能力を高めるため、米国と幅広く協力している」と述べた。 米台双方の当局がこれまで確認を避けてきた米軍派遣を蔡氏が認めたことで、中国は強く反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の記者会見で、「米国が台湾地

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

残業規制で所得８．５兆円減＝生産性向上が不可欠－大和総研試算 残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する－。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。 試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。（2017/08/21-15:59）　

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 　リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域

蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定 記者会見する民進党の蓮舫代表＝１３日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 　蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 　党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。（2017/07/13-17:25）　 関連ニュース 【政治記