福岡市博多区の原三信（はらさんしん）病院にタクシーが突っ込み３人が死亡、７人が負傷した事故で、事故車両の運転席で足元のフロアマットが二重に敷かれていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は、上部のマットがずれてアクセルペダルを押さえ込む形となった結果、タクシーが暴走した可能性もあるとみて慎重に捜査している。 事故は３日午後５時ごろ発生。タクシーは近くの公園から病院方向へ直進し、道路左側に駐車していた車２台をよけるように走行。病院前の標識にぶつかって損壊させた後、病院に突っ込んだ。 これまでの県警の調べに、運転手の松岡龍生容疑者（６４）＝自動車運転処罰法違反容疑で逮捕＝は「ブレーキが利かず、途中の一時停止標識も止まれなかった。公園を出発した直後からブレーキがおかしかった」などと供述している。 捜査関係者によると、タクシーの運転席の足元には、備え付けのマットの上に別のマット

◇エネルギー省のモニズ長官が発表 【ワシントン会川晴之】米エネルギー省のモニズ長官は５日、核兵器約１０００発分に当たるプルトニウム６トンの最終処分に向けた作業を、２０１７年から始めると発表した。また核兵器への転用を防ぐ監視と検証を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に要請した。世界で初めてプルトニウムの廃棄が始まる。 ウィーンで開かれたＩＡＥＡの閣僚級会議で表明した。モニズ氏や米エネルギー省によると、作業はプルトニウムを保管している米南部サウスカロライナ州サバンナリバーの核施設で実施される。核兵器に転用されないよう混ぜ物をして希釈し、特製容器に詰め込む。将来は地下の最終処分場に保管する計画だ。 米国は、ロシアとの核軍縮合意に伴い解体した核兵器から取り出した３４トンなど計４０トンを余剰プルトニウムと認定している。混合酸化物（ＭＯＸ）に加工し原子力発電所の核燃料として使う予定だったが、建設費高騰で

自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え（GM）」を宣言し、波紋が広がっている。 GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。 ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。 米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。 これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「（GMへの）不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上し

東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、自身の推進する容赦ない犯罪撲滅作戦で大量の死者が出ていることについて、麻薬常習者は「人間ではない」と示唆して正当化していたことが分かった。 【写真】フィリピン「麻薬戦争」の犠牲、嘆く遺族 　フィリピンでは5月の大統領選でドゥテルテ氏が当選して以降、既に約2000人が殺害されており、国連（UN）は同国の人権状況に対する懸念を表明している。 しかし、ドゥテルテ大統領は26日夜に軍の駐屯地を視察した際、兵士らに向かって「人道に対する罪だって？ はっきり言えば、そもそも、やつらは人間なんだろうか？ 人間の定義とは何だ？」と語っていたことが後に公開された演説原稿から明らかになった。 ドゥテルテ大統領はさらに「人権？ 脳みそがあるなら、正しい文脈で適切にこの言葉を使え。人を殺さずに戦争ができるか」と豪語し、

【ソウル時事】日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長は18日、時事通信の取材に対し、前日に理事会を開いたものの、日本が拠出する10億円の具体的な使途については決定を先送りしたことを明らかにした。 金理事長は「支援方法をめぐりたくさんの意見が出たが、事業の具体的内容については決まらなかった」と述べた。 ただ、金理事長は「支援策としては医療・介護関連が想定されている」と説明し、大枠の方向性に関しては合意が得られているという認識を示した。 韓国外務省当局者も18日、記者団に「10億円の具体的な使途や財団の事業に関しては、まだ決まっていない」と語った。理事会関係者は「1回の理事会で決められることではない。改めて開き、論議していく」と述べた。

太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１～７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５・７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶） ◆過去最悪ペース 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４～２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。 住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５

第９８回全国高校野球選手権大会の甲子園練習が２日、甲子園球場で行われ、大分の女子マネジャーがユニホームを来てグラウンドに立ち、大会関係者から制止される一幕があった。 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されている。甲子園練習も準じる形になるが、手引きには男女の明記がなく、ジャージでの参加は禁止、ユニホーム着用とだけ書かれていた。そのため廣瀬茂部長は「私が勘違いしていました。彼女は一生懸命頑張ってきたので、グラウンドに立たせてあげようと思って…。本当に申し訳ありません」と女子マネジャー・首藤桃奈さん（３年）のユニホームを新調し、甲子園練習に練習補助員として参加させた。 守備練習では慣れた手つきでノッカーへボールを渡し、約１０分が経過した頃、大会関係者が気づいて制止。首藤さんは「やっぱりダメなんだと思いました。いつもやってるんですけど、甲子園ということで緊張して手

【AFP＝時事】中国当局は、独立した報道を行いデリケートな問題になり得るテーマに関する記事を発表したとして、複数のオンラインニュースサイトを閉鎖した。 25日付の国営・新京報（Beijing News）によれば、大手ニュースポータルサイトの「新浪微博（Sina Weibo）」や「捜狐（Sohu）」、「網易（NetEase）」、「鳳凰（iFeng）」などが、自由な論調で知られる政治・社会関連のニュースサイトやソーシャル・ネットワーク上のアカウントを閉鎖した。これに先立ち中国のインターネット規制当局は、こうしたサイトが「法律や規制を違反した活動を多数行っている」として厳しく非難していた。 新京報は、これらのサイトが「独自に収集し編集した大量のニュース報道をアップロードして公開」しており、「特に下劣な影響」を与えていると批判する、ある高官の談話を匿名で引用している。またサイトには罰金が科され