音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害され、２７人が負傷した事件から２６日で１年になるのを前に、園の設置者である神奈川県が６日、事件後初めて園内を報道陣に公開した。無事だった入所者らは事件後も数カ月間、園内で暮らしていたため、その間に徹底的に清掃され、事件の痕跡はほぼなくなっていた。 園元職員の植松聖（さとし）被告（２７）＝殺人罪などで起訴＝が東棟１階の部屋の窓ガラスをハンマーで割って侵入したのは、昨年７月２６日午前２時ごろ。園には入所者１５７人と、夜勤の職員８人がいた。植松被告は各部屋をあけて入所者を次々に襲いながら、西棟に移動。さらに２階に上がり、約４５分間で犯行を終えて出て行ったとされている。 侵入した１１０号室の窓ガラスは、すでに新調されていた。廊下は西棟の端まで１５０メートル超。一部の和室では畳がはがされ、下に敷いてある発泡スチロールがむき出しになっていた。

同じ神社の氏子でありながら、「けがれる」として最近まで獅子舞への参加を許されなかった被差別部落が西日本にある。憲法は「法の下の平等」をうたうのに、長い間この地区は置き去りにされてきた。対等な関係を築きたい――。当事者も地区外の人も動いて「平等」を実現させた。 ４月中旬。点在する家々の間にかねと太鼓の音が響いた。獅子が練り歩き、氏子の家を回った。 この地区は地元神社の氏子でありながら、長い間、春と秋の大祭で奉納する獅子舞に参加できなかった。昔から「獅子舞は地区外の町民で回す」という暗黙の決まりが、その町にあったからだ。 「ムラの人が獅子に触れるとけがれる」。この地区のことを「ムラ」と呼ぶ町にはそんな迷信があった。 幼い頃、獅子舞が通り過ぎるのを見るだけだった地区の男性（６１）は「自分たちが参加できないのは、今も続く部落差別の一つではないか」と、いつしか思うようになった。 地区の内外を分ける形

安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、夫人付の政府職員らが同行していた問題をめぐり、ジャーナリストの浅野健一さんら８人が２２日、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで、昭恵氏と職員を東京地検に告発した。地検は受理するか検討する。 告発状によると、昭恵氏は昨年６～７月、参院選の候補者応援に夫人付職員ら政府職員５人を同行させたとされる。告発人は「特定の政党が推薦する候補者の支持を訴える行為は、公務員が守るべき政治的中立性を犯している」と訴えた。 また８人は、大阪府豊中市の国有地を森友学園に不当に安く売り、国に８億１９００万円の損害を与えたとして、当時の財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官や武内良樹・元近畿財務局長らも背任容疑で告発。この問題は、大阪地検特捜部が別の告発を受理して調べている。

サッカーＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのＡＦＣの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。

労組日本プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）は１日、今季の日本人選手（育成選手を除く）の年俸調査結果を発表した。平均年俸は前年比３・１％増の３８２６万円（消費税抜き）で２年ぶりに増加し、実質的に過去最高額となった。球団別ではソフトバンクが２年連続トップで、調査開始以来初めて球団平均７千万円を超えた。２位は昨年に続き巨人。ＤｅＮＡは６年連続で最下位となった。 調査は選手会所属の支配下選手７３４人の自己申告によるもので、外国人選手は含まれない。出来高払いも算入されていない。選手会が１９８０年から始めた年俸調査（８０～８７年は推定年俸）で過去最高は２０１１年の平均３９３１万円。ただ、当時は税込み額での申告が一般的だったため、実質的には今回が過去最高額になるという。 前年より平均年俸が減ったのは広島とオリックスの２球団。昨季２５年ぶりにリーグ優勝した広島は、推定年俸６億円だった黒田の引退が影響したと

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導

タイの軍事政権が、中国製潜水艦１隻を２０１７年度からの予算で購入することを、１８日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに２隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。 政府関係者によると、購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦１隻で、１３５億バーツ（約４３０億円）。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には５、６年かかると見られている。 タイのプラウィット副首相兼国防相は２５日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、１４年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。 また、１８

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

「トランプタワーあたりの渋滞が時々ひどいよ。デモと警備でさ」 ＪＦＫ空港からイエローキャブに乗り、運転手のジェフさん（６５）に街の様子を尋ねると、うんざりといった表情でこう語った。あるじがホワイトハウスに移っても、タワー周辺は混乱しているのか。 金曜日の午後、ニューヨーク中心部を歩く。セントラルパークの南東角から５番街を少し下がる。広場のベンチに、かぶり物をした「そっくりさん」がいた。手元のカップにチップを入れると、指をさしてポーズ。タワーはすぐそこだ。 ガラス張りの６８階建てがそびえ立つ。「反トランプ」のデモはしていなかったが、観光客でにぎやかで、警備は物々しい。入り口にライフルを持ったニューヨーク市警の警官が４人。上半身は防弾チョッキに短銃や警棒やらで、ふくれあがっていた。 昨年１１月、安倍首相は大統領選に勝利したばかりのトランプ氏に会いに、このタワーの上層階に昇った。長女イバンカ氏ら

麻生太郎財務相 ＪＲの運んでいる客の数を見ますと、ＪＲ北海道の１日平均の輸送数は大体ＪＲ新宿駅とほぼ同じ。１駅で全北海道分です。ＪＲ四国でいくと、田町駅より少ないぐらいですから（経営は）難しいんですよ。まず、その大前提を置いて考えてもらわないと、「北海道の努力が足りないじゃないか」と分かったことを書いてる新聞記者はいっぱいいるけど、経営やったことがないのが書いてますからね。 メンテナンスの整備（費）を抜いたとすると事故につながりやすいということになって、人身事故（が起きる）という問題を抱えている条件があります。 今のところ、２０１６年度のＪＲ北海道の安全体制に対して、いろいろ弥縫（びほう）策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になるかといえば、なかなかそうならんと思います。 従って、そういったものはもう少しきっちり考え方を整理し直して、財務大臣として聞かれると「ちょっと待て」「そんな金

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ

たばこをめぐる論争が永田町で火を噴いている。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案に対し、与野党を超えた愛煙家らが飲食店への規制に反発しているのだ。「世界最低レベル」と酷評される中、対策強化の行方はいかに。 規制派の学会は献金リスト公表 １５日朝。自民党厚生労働部会に約５０人の国会議員と関係団体が集まる中、河野太郎・前国家公安委員長がぶち上げた。 「たばこを吸う人間が横に座った人間のことをどれだけ考えてこなかったか。日本から受動喫煙を一掃するくらいの決意でやってもらいたい」 皮肉を込めた規制強化論だったが、ズラリと並んだ分煙派に火を付けた。 １日４０本吸うという岩屋毅・元外務副大臣は「分煙社会を洗練、成熟させるのが正しい方向。さらに強制すれば、地下に潜ってよからぬ勢力がはびこる」と主張。片山さつき政調会長代理も飲食業への打撃を指摘したうえで、

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

２０２０年東京五輪のゴルフ会場「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）が正会員を男性に限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが細則変更を求めていることについて、川越市の川合善明市長は８日、「男子校があるのと同じレベルの話」「（東京都やメディアが）騒ぎすぎという感じもする」と述べ、倶楽部側に一定の理解を示した。 ３期目の初登庁となったこの日、取材に応じた川合市長は「民間のゴルフ場の話なので推移を見守るしかない」「（細則変更は）倶楽部が決めること」と静観の姿勢を強調。一方で「規約の検討も経て会場に決まったと聞いている」「なんで今頃取りざたされるのか」と不快感も示した。 さらに「時代の流れからすると、伝統を守っているな、という思いはある」「男子校と同じでは」と話した。会場変更の可能性について問われると「会場が変わることはないだろうと確信している」と答えた。（西堀岳路）

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

トランプ米政権発足を機に、陸海空３自衛隊の元将官らが日米同盟に関する論文を英文で発表した。トランプ大統領が安全保障で同盟国との分担が不公平だと訴える中、日本の防衛に携わった幹部ＯＢから自衛隊の役割拡大や米軍との連携を米国に向けてアピールする異例の提言だ。 退官後に米国で研究活動などをしている渡部悦和元陸将、吉田正紀元海将、広中雅之元空将が、共著で発表した。論文名は「日米同盟と自衛隊の役割　過去、現在、未来」。ワシントンにある笹川平和財団ＵＳＡのＨＰに１月３１日（日本時間）に掲載された。 米国の元太平洋軍司令官で国家情報長官も務めたデニス・ブレア氏の勧めがきっかけ。論文では「他国軍なみの活動への圧力が高まっている」と分析。「日本防衛に限らず、世界で日米同盟を支えるのが自衛隊の役割。法的制約はあるが、自衛隊の指導者らは政策転換を唱え続けるべきだ」と主張している。 日米同盟が直面する新たな情勢…

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

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