2022年2月13日のブックマーク (2件)

  • 東大が19世紀の大学では、日本でIT革命が起こるはずはない(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

    で農業のでシェアでは0.9%でしかない。しかし、東大では農学部が全学の7~8%を占める。その半面で、コンピュータサイエンスの学部学生は、農学部の4分の1しかいない。 IT革命を生み出したスタンフォード大学とあまりに違う。 【写真】日の「高度教育力」はアメリカの7分の1、韓国の半分以下 異常に高い東大における農学部のウエイト 東京大学農学部の学生は257人だ。これは、後期課程学生3170人の8%にあたる。 大学院の学生だと、東大全体の1割近くになる。教授数で見ると、東大全体で1195人のうち農学部が85人であり、7%になる。このように、東大では、学生でみても教授数で見ても、農学部が大きな比率を占めている。 一方、日の農業就業人口は、2019年には約168万人だ。これは、同年の就業者総数6724万人の2.5%でしかない。このうち基幹的農業従事者数は約140万人で、総就業者中の比率は、2

    東大が19世紀の大学では、日本でIT革命が起こるはずはない(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
    dekijp
    dekijp 2022/02/13
    これ言い出すと文理比とかあるし。
  • 石炭火力の海外支援廃止を削除 IMF文書、「経産省の意向」 | 共同通信

    Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金(IMF)が1月に発表した日経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素(CO2)の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。

    石炭火力の海外支援廃止を削除 IMF文書、「経産省の意向」 | 共同通信
    dekijp
    dekijp 2022/02/13
    これ、ウクライナ情勢入ってるやろ。つまりロシアのガスに頼らない情勢にするために石炭という選択肢を入れているのでは無いか?