ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手

国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

昨年4月、鳴り物入りで発売された任天堂の「Nintendo Labo（ニンテンドーラボ）」。人気ゲーム機器「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」とダンボール工作の融合という斬新なアイデアに注目が集まり、大きな話題となった。しかし、ラボの売り上げは当初から伸びず、低調気味だという。 なぜラボは不発だったのか。その原因と任天堂の今後の戦略などについて、ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 発売早々に失速…起爆剤にならなかったラボ 1月31日、任天堂は主力のゲーム機であるスイッチの年間目標販売台数を2000万台から1700万台に15％下方修正したことを発表した。その原因は、ソフトの売れ行きの低迷だという。『大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL』など人気シリーズ最新作の売り上げは安定しているが、新規ソフトが伸び悩み、それに伴い本体の売れ行きも失速

12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群（厚木基地）所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦（3900トン）から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制（射撃用）レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力

さらに調査を進めた結果、一つ統計的に有意な特徴が判明しました。 それは、優れたチームは「心理的安全」という状態にある、ということです。 心理的安全という言葉は、英語のpsychological securityの直訳ですので、少しわかりにくいかもしれませんね。心理的安全を私なりに解釈すると、チームのメンバーが、このチームで自分は、恥をかかされたり、拒絶されたりすることはなく、全面的に受け入れられていると信じている状態です。 そして、心理的安全状態にあるチームのメンバーは、自分の声のトーンや、言い回し、そのほかの言葉以外の合図に対して、相手がどう感じるかについて非常に敏感です。生産性の高いチームは心理的安全状態にあるという相関関係は明らかになりましたが、どうしたらそれが仕組みとして組織に落とし込めるかは、わかっていませんでした。心理的安全という用語の意味からしてそうですが、厄介で難しいのです

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

これは嘘ではない。 新潟県の湯沢・苗場エリアでは、物件価格10万円のマンションが現に何十戸も販売中なのだ。繰り返すが10万円は月額の賃料ではなく、完全な所有権が得られる物件価格だ。もちろん中古で、築20年以上の物件が中心。各物件の外観の写真を見るとなかなかおしゃれだ。500戸規模の物件もざら。共用施設にはたいてい立派なエントランスロビーが備わっている。建物内にはスナック食品などが購入できる小さなショップやトレーニングマシンを備えたスポーツジムがあったりする。さらに、フロントは24時間対応が普通。 ある物件は、住戸の面積は約34平方メートル。管理費等は1万5100円。固定資産税は年間で2～3万円だろう。年間の維持費は20万円ちょっとだ。温泉大浴場などの「水もの」施設があるマンションの場合には、管理費等がもう少し高くなる。 しかし、物件価格が10万円などというのは不動産としてはタダ同然。なぜ、

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

任天堂が展開してきたポケットモンスター（ポケモン）・キャラクターが登場する新スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」がアメリカでリリースされ、大変な人気を博している。スマホが持つ位置測定システム（GPS）を活用した位置情報ゲームで、キャラクターを実際に自分の周辺で探し出すというゲーム。発見すること自体が楽しいが、さらにそのキャラクターと遊んだり捕まえたりする。ほかのプレイヤーと交流することもできる。 7月6日にアメリカで先行リリースされると、Androidユーザーだけでも5％以上がこのゲームをインストールして、その後の継続利用率は60％を超えているという。さらに1人1日当たりの利用時間は43分23秒にも上っている。これはスマホ用の全アプリのうち、SNSも含めて現時点で最長となっている。 キャラクター探しに夢中になり、他人の敷地に入り込んでしまったり、移動中に転倒してけが人が出たりして

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス

家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：

日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）は4月16日、15年12月期の連結純損益が380億円の赤字（前期は218億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。01年の株式上場以来最大の赤字幅で、かつ2期連続の過去最大赤字幅更新になる。5月1日に発表した15年1-3月期の連結純損益も146億円の赤字（前期は13億円の黒字）。同期中の既存店売上高も前年同期比32.2％減だった。 経営の迷走も相変わらず歯止めがかからない。サラ・カサノバ社長が4月27日、「包括的な業績回復策」と自信満々に記者発表した「ビジネスリカバリープラン」も「社内の実態とかけ離れた机上プラン」と、株式市場関係者に酷評された。当日の記者会見でも、記者の質問にカサノバ社長は的確な回答ができず、記者席から「このプランは一体誰が立てたのか」との疑問が呈されるほどだった。 消費者の「マック離れ」に歯止めがかからない中、このと

英語習得の必要性が高まる昨今、英字新聞を読んだり、ウェブで英語のページを読んだりと、自分なりに勉強をしている方は少なくないはずです。 しかし、それでは「文章は多少理解できるようにはなったけれど、話せない、表現できない」という状態になりがち。英語を覚えたからには、海外の人ともコミュニケーションを取れるようになりたいですし、ビジネスの中で使うシーンが出てくる可能性もあります。 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部教授の青野仲達氏は、『グローバル時代を生き抜くためのハーバード式英語学習法』（秀和システム／刊）の中で、自身のハーバード大学経営大学院での経験を生かした、実戦に使える英語学習法を教えています。 では、青野氏が提唱する“ハーバード式”英語を話すトレーニングとはどのようなものなのでしょうか？ 自分で書いた文章を音読しよう まずは、「話して伝わる」英語の上達法をご紹介しましょう。それは、自分

8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影　マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから

東京国際空港（羽田空港）の国際線発着枠の新たな配分が決まった。国土交通省はANAホールディングス（HD）傘下の全日本空輸（ANA）に11枠、日本航空（JAL）に5枠を割り当てることを決めた。 羽田の国際線発着枠は、1枠（＝1往復分）で年間売上高が100億円、営業利益は10数億円（JALは20億円と推計）が見込めるドル箱ならぬ“プラチナ路線”なのだ。今回ANAはJALより6枠多く得たことで、ANAの売上高は単純計算で年間600億円、営業利益は60億円以上、JALよりかさ上げされる。 内訳だが、英国、フランス、中国（北京）、シンガポール、タイの5カ国の路線は、両社に1枠ずつ配分した。一方で、日本側に1枠しか割り振られていないベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの路線はすべてANAが独占、日本に2枠与えられているドイツの路線も2枠ともANAが確保した。ANAは羽田発着の新路線でドイツ、ベト

女性向けアパレルのクロスカンパニーは、2016年春をめどとして東京証券取引所に上場する方針で、時価総額は2000億円規模になる可能性がある。 株式の公開によって得る資金は300億円前後で、東南アジアを軸とした海外での出店強化やM＆A（合併・買収）に充てる考えだ。管理本部内に資本戦略室を設置して株式上場に向けた準備を本格化させた。 レディースのファッションブランド「アース　ミュージック＆エコロジー（earth　music＆ecology）」を手掛ける同社は、ここ数年でSPA（specialty store retailer of private label apparel）として急速に頭角を現してきた。 SPAとは、商品の企画から生産、販売までを一社で行う衣料品の小売業のことだ。生産から販売までの一貫体制が敷かれているため、消費者のニーズに即応した商品をすばやく店頭に並べることができる。流通

最近疲れやすくなった、疲れが取れにくくなった…そう感じる人はいますか？ また、原因不明の不定愁訴（何となく体調が悪いけれど原因が分からないという症状）に悩まされるようになった人はいますか？ 「疲れやすい」「何となく体調が悪い」という症状は、身体を鍛えても改善することは難しいと指摘するのが一般社団法人日本健康機構理事長の坂戸孝志さんです。 坂戸さんは18歳のとき工事現場で事故に遭い、長年腰の痛みに苦しめられることになります。さらに30歳のときには「椎間板ヘルニア」「脊柱管狭窄症」などの診断によるほとんど寝たきり状態になってしまったそうです。しかし、そんな状態から一念発起し、自力で腰痛を治す方法を開発し、今ではスポーツも問題なくできるほど回復。同じように腰痛に悩む人たちに対して指導を行っています。 そんな坂戸さんの著書『「疲れない体」は指一本で手に入る』（SBクリエイティブ／刊）では、腰痛を改