7回目の「生活者1万人アンケート調査」を実施1 2015 年 11 月 17 日 株式会社野村総合研究所 7 回目の「生活者１万人アンケート調査」を実施 ～ 景況感が回復する中、消費は「利便性」重視へ ～ 株式会社野村総合研究所 （本社：東京都千代田区、 代表取締役会長兼社長：嶋本 正、 以下 「NRI」 ） は、2015 年の 7～8 月に、全国で 15 歳～79 歳の男女個人 1 万人を対象として、訪問留置法 で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者 1 万人アンケート」を実施しました。NRI では、 1997 年以降 3 年おきにこのアンケートを実施しており、今回で 7 回目となります。主な時 系列変化のポイントは、以下の 2 点です。 ■ 共働き世帯増加とスマートフォン普及を背景に、 「利便性」重視の消費スタイルが伸長 2012 年から 2015 年にかけて、日本人の景況感は回復基調にあります。景気の見通しでは 「よくなる」と
野村総合研究所（NRI）
