愛媛県・道後温泉で150年以上続く老舗旅館「大和屋本店」と「大和屋別荘」で経営手腕を振るい、ネットでは“いきなり若旦那”として知られる奥村勇太さん。大学卒業後しばらく家業を継ぐ気はなく、IT起業家を目指していた過去や旅館経営の苦悩、営業やリブランディングによって稼働率を2倍にした実績について、ユーモアを交えながら気さくに語ってくれました! 「マーク・ザッカーバーグになる!」とIT起業家を目指し渡米
2016年のサービス開始以降、2万人以上のユーザーが利用している、旅とシゴトのマッチングサイト「SAGOJO(サゴジョー)」。旅をしながら依頼に応えることで、地域に深く関わりながら、観光では味わえない貴重な体験ができると支持を集めています。今回は株式会社 SAGOJOの社長・新拓也(しん たくや)さんに、旅で人生観が変わった話や大手メーカーを経て起業するまでの苦労、そして無料で泊まれる地域拠点「TENJIKU(テンジク)」について伺いました。 自分が旅をできるのは、たまたま境遇に恵まれただけ 「SAGOJO(サゴジョー)」誕生の背景とは? ——新さんが運営する「SAGOJO(サゴジョー)」は旅人と企業をつなぐマッチングサイトだそうですが、どのような仕組みなのでしょうか? 新拓也さん(以下、新さん):SAGOJO のサイトに“旅人”として登録していただき、気になった“シゴト”に応募して、選考
2020年2月に、次世代型クレジットカード「Nudge」を発行するチャレンジャーバンク※として創業し、これまでに35億円超の資金調達を達成しているナッジ。同社の代表・沖田貴史さんは、25年前のeコマース(EC)黎明期から、金融×テクノロジー=フィンテック業界で連続起業家として活躍しています。そんな沖田さんにこれまでの苦労とその乗り越え方、そしてナッジ創業のきっかけとなった金融業界における課題や意外と知らないクレジットカードの仕組みもたっぷりと伺いました! ※ 金融機関登録をし、テクノロジーを活用して金融サービスを提供する企業のこと 25年前、ITベンチャー創業期に「役立たずだ」と無力さを実感 ——沖田さんはeコマースの黎明期から、25年以上も業界に関わられていますが、なぜいち早く電子決済や電子マネーに注目されたのでしょうか? 沖田貴史さん(以下、沖田さん):90年代のインターネットって今の
エッセイスト・ライターとして活躍するりょかちさんが、“お金にまつわるエピソード”をお届けする本連載。今回は、自分の人生の主導権を握るための、お金を大切にする技術のハナシ。 === 「なんで働くかって? 自分の好きな鞄や服くらい、欲しくなった時に、誰の許可も取らんと自分で自由に買いたいやん」 母が度々私に言っていた言葉のうち、記憶に残っているのがこの言葉だ。 世代的に専業主婦が多かったにも関わらず、母はそんなセリフと共にずっと働くことをやめなかった。そうやって、自分の好きなモノを誰に遠慮することなく購入して毎日を楽しんでいる母を、かっこよく思っていた。 そういう家庭に生まれた結果、お金にまつわるエッセイも書くほどお金が好きな人間が生まれてしまったのかもしれないが、その言葉のおかげで、20代は「仕事が楽しい!」と思いながら駆け抜けることができた。 ただし、20代の頃は、この言葉を、「働く醍醐味
2006年の商法改正によって、誰でも会社をつくることができる時代になりました。1円起業、学生ベンチャーが次々と立ち上がり、いまや「スタートアップ」という呼び名も浸透するように。ただ、そこから「成功」へと導ける人は、ほんの一握りです。 デジタルマーケティング事業を手掛ける「AViC(エイビック)」の代表取締役社長・市原創吾さんも「リスクを取ることでさらに成長するために起業しよう」という段階からスタート。そこから、創業約4年で東証グロース市場への上場を達成。いったい、どのようにして右肩上がりの曲線を描いてきたのでしょうか。 自分が起業するなんて考えてなかった ――市原さんは新卒でサイバーエージェントに入社されましたが、なぜ「AViC」を立ち上げたのでしょうか。 市原さん:もともと、「社長になろう」「起業しよう」なんて思ってたわけじゃないんですよ。岩手県の田舎から上京してきて、普通の大学生活を送
コミュニティでメシは食えるのか? NEWPEACE社長・高木新平とひぐちなおやから学ぶ「新しいコミュニティ」 「未来起点のビジョンを軸にした事業活動を通じ『価値観を仕事にする』世界をつくる」をミッションに、多彩な事業を展開しているNEWPEACE。最新プロダクトである「comcom analytics(コムコム アナリティクス)」は、「居場所づくりでメシが食える社会」の実現を目指す、新しいコミュニティ支援サービスとして話題です。 そこで今回は、NEWPEACEのCEO高木新平さんと、同社のプロダクトマネージャーでcomcomを率いるひぐちなおやさんお二人のコミュティ論をたっぷりと伺いました 一緒に生きるためのつながり、まとまりの単位がコミュニティ NEWPEACE CEOの高木新平さん(右)、プロダクトマネージャーのひぐちなおやさん(左) ——高木さんやNEWPEACEではこれまでに、「リ
「不動産賃貸業における管理・仲介業務の課題をテクノロジーで解決する」をモットーに、古い慣習が蔓延する不動産業界の改革を凄まじい勢いで実現しているイタンジ株式会社。現在は、リアルタイムな物件情報を確認できる不動産会社向けサイト「ITANDI BB」、不動産取引を一気通貫でサポートするDXサービス群「ITANDI BB+」、各種不動産仲介業務をサポートする「nomad cloud」、内見予約から入居申込、契約までもスマホで行えるネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を展開しています。不動産業界のさまざまな課題にどう向き合い、デジタル化をどのように実現してきたのか。そして今後の行方は? イタンジの代表取締役社長執行役員CEO・野口真平さんにお話を伺いました。 「おとり物件」は必ずしも意図的なものではない ——イタンジは「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」と掲げられていますが、そもそも
キリアン・エンバペ、リオネル・メッシ、ネイマールといったサッカー界最強の選手たちを率いるパリ・サンジェルマン(PSG)が今年7月に来日。東京・大阪でJリーグのチームと真剣勝負をするだけでなく、イベントでは気さくにファンと触れ合う姿を見せ、メディアやSNSを大いに賑わせました。この「パリ・サン=ジェルマン ジャパンツアー2022」をゼロから企画したのは、海外に6つの支社を持つ少数精鋭・独立系の総合広告代理店「CIRCUS」。一体どうやってこのツアーを実現させ、成功に導いたのか。 同社のプロデューサー・大村春洋さん、クリエイティブ・ディレクターの小竹海広さんに“祭りの裏側”を徹底取材。企画の成り立ちから、名コピー「全員、超人。」の制作意図、コロナ禍で成功に導いた秘訣まで。気になる疑問の数々をお二人にぶつけました! コロナ禍の鬱憤や閉塞感を晴らすお祭り的なイベントを 「パリ・サン=ジェルマン ジ
元日本マイクロソフト業務執行役員で「プレゼンの神様」とも呼ばれる澤円さんが、「時間とお金」をテーマにコラムをつづる本連載。今回は、勤め人が収入をアップするための方法を「稼ぐ」と「儲ける」の2つの観点から紐解きます。 === こんにちは、澤円です。 連載第4回目をお届けします。 みなさん、収入アップしたくないですか? といきなり書くと、なんか怪しげな商材とか売りつけそうな印象ですね(笑)。とはいえ、勤め人の多くは「収入を増やしたいな」って思っているのではないかと予想しております。今回は勤め人がお金をたくさん手に入れられる方法について考えてみました。 お金を多く手にするためのアプローチは、めちゃくちゃざっくりと分けると2つなのかな、と思っています。それは、「稼ぐ」と「儲ける」です。これはあくまでボクの感覚的な言葉の定義です。国語辞典レベルの話をしたいのではなく、このあとに書く内容を便宜的に分け
各業界に特化したキャピタリストから、日本と世界を代表する100社のユニコーン企業になり得る注目のスタートアップを先取りでピックアップする本企画。今回ご登場いただくのは、シード期・アーリーステージの起業家を支援するベンチャーキャピタル(VC)※、株式会社ANOBAKA パートナーの萩谷聡さんです。 今、萩谷さんが注目しているというのが、最新技術をいかして病気の治療や予防に取り組む事業を展開する「ヘルスケア」領域のスタートアップ。なぜ今、ヘルスケアが注目なのか。はたまたその伸びしろとは? 萩谷さんにそんな率直な疑問をぶつけつつ、ヘルスケア領域で注目のスタートアップ5社を選出していただきました。 ※ 未上場のスタートアップ企業に出資を行う投資会社のこと ANOBAKAとは? “Empowering Mad Dreams”をビジョンとして、シード期(創業前)やアーリーステージ(創業直後)の起業家の
日々の業務が忙しい個人事業主やフリーランス、起業家のみなさんに向けて、いま話題のお役立ちニュースをサクッと週刊でお届け。 スタートアップに特化した経営サポートプラットフォームを提供する株式会社StartPassが、400社の契約スタートアップとともに創り上げた経営目標起点のワンストップSaaS『StartPass経営加速クラウド』をローンチ。それと同時にStartPassロゴの刷新とプロダクトスローガンも策定しました。 「日本をスタートアップしやすい国」にするため、『StartPass経営加速クラウド』をリリース (1)日本のスタートアップ市場の現在地 出典:INITIAL 2010年ほどから日本のスタートアップはエクイティ調達が増加し、スタートアップ業界は急激に立ち上がってまいりました。ただし、近年は調達できるスタートアップ社数は減少傾向にあります。 その大きな要因の一つとして、スタート
会社を辞めずに起業。Officefaction社長・樋口徹が「出向起業」を活用したワケ|スタートアップって食べれるの?#2 スタートアップを⽀援する会社StartPassの代表で、経営支援プラットフォーム「StartPass」の運営も行っている小原聖誉(おばら まさしげ)さんが、スタートアップ業界でチャレンジしている人たちにインタビューする本連載。 今回は、経済産業省の支援事業「出向起業」という制度を使って、広告代理店に籍を置きながら、2021年に株式会社Officefactionを起業した樋口徹さんを直撃。大手企業に所属しながらスタートアップを起業する「出向起業」を利用した理由や、樋口さんが展開するサービスについて、小原さんが伺います。 「出向起業」とは? 経済産業省による事業。大企業などの人材が所属する会社を辞めずに、外部資金の調達などによって自らスタートアップを起業し、出向という形で
「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッション・ステートメントに掲げる株式会社OKAN。1品100円からこだわりのお惣菜が食べられる法人向け置き型社食サービス「オフィスおかん」や、個人向け宅食サービス「おかずストック」など、働く人の健康にフォーカスしたサービスは、大きな話題を呼んできました。そして2021年には、従業員アンケートとレポートによって組織の課題を数値化する組織課題解決サービス「ハタラクカルテ」をリリースするなど、新たな領域へのチャレンジも。時代や企業課題に合わせて進化を続けるOKAN。代表取締役CEOの沢木恵太さんに“これまで”と“これから”について聞きました。 チャレンジを続けてきた10年 ——2012年のOKAN創業から数えて10年の節目ということで、いろいろな出来事があったかと思います。あらためてこの10年を振り返ってみていかがですか? 沢木さん:振り返るきっかけには
業界のプロに悩みをぶつけ、解決していく企画「その道のプロに聞く」。今回は、元・任天堂デザイナーで、クリエイターコミュニティ「前田デザイン室」室長の前田高志さんに、デザインに関する悩みをぶつけてみました。仕事の資料づくりなどで「自分ってデザインセンスないな……」とため息をつきがちな「おかねチップス」編集部が、どうやったらデザインを楽しみ、センスを磨くことができるのかをインタビュー。クリエイティブな仕事をする人だけでなく、すべての仕事人に刺さるアドバイスをいただきました! 中学の美術から、デザインセンスのヒエラルキーが生まれる 今日はデザイン業界の第一線で活躍されている前田さんに、デザインに関する悩みや疑問に答えていただきたくやって参りました。 実は、仕事や日々の生活を通じて、デザインに対するコンプレックスがありまして……。私たちの自論を聞いてもらってもいいですか?
エッセイスト・ライターとして活躍するりょかちさんが、“お金にまつわるエピソード”をお届けするこの連載。今回は、大人になってから学び直すための、自分の“再教育費”のハナシ。 === ビジネス関連の記事を書くことも多い私だが、最近アツいキーワードの一つが “リスキリング” だ。 リスキリングのつづりは 「Reskilling」で、つまりは仕事に活用できる新しい知識やスキルを習得し直すことを指す。日本語で「学び直し」と言われることもある。 “人生100年時代” の生き方について書かれたベストセラー『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』でも、「学生」「社会人」「引退後」という3ステージに分かれた人生は終わり、人生のステータスが何度も変わるマルチステージを生きる時代がやってくる、そしてステージが変わる隙間には、自分を “リクリエーション(再創造)”することが必要、ということが書かれている。 職業
日々の業務が忙しい個人事業主やフリーランス、起業家のみなさんに向けて、いま話題のお役立ちニュースをサクッと週刊でお届け。 「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現するfreee株式会社が、個人事業主・法人経理担当者それぞれを対象としたインボイス制度に関するアンケート調査を実施。2023年10月1日からスタートするインボイス制度への認知度が浮き彫りになりました。 インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%程度 個人事業主を対象とした「インボイス制度を知っているか」という問いに対して「名前は知っているが制度内容はなんとなくしか知らない」は32.6%、「聞いたことすらない」は26.7%、「名前を聞いたことがある程度で制度内容は全く知らない」は26.3%、「制度内容を知っていて理解している」は14.4%にとどま
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