ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの？　と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS（情報法制研究所）やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的

「地方に医師がいない？　医師が都市に集まりすぎている？　なら医師を増やせばいいじゃない」って話は、前厚生労働大臣であった塩崎恭久さんの時代に議論が出ました。なんかこう、「パンがなければケーキを食べればいいじゃない　（ｂｙマリーアントワネット）」みたいな感じです。もちろん、塩崎大臣自身が既存の厚労省や某分科会での議論に同意する立場ではないので、いったんその会議を止めてまで「働き方ビジョン検討会」を作り進めてきたわけなんですけど、そこでも必ずしも「医師を増やせばいいじゃない」という単純な結論には至らなかったわけであります。 地方都市から医者がいなくなる!?戦略的な“無医村”づくりが進んで「急病になっても安心」という自治体はどんどん減っていくことになります https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson23/ 新たな医療の在り方を踏まえた医師・

我らが藤代裕之さんが素敵な記事を書いていたんですが。 （魚拓）ネットメディアの信頼向上に向け団体設立へ、ガイドライン設定を目指す(藤代裕之) - Y!ニュース https://megalodon.jp/2018-0226-1614-44/https://news.yahoo.co.jp:443/byline/fujisiro/20180226-00082061/ 発起人にネットメディアの記事を各社と契約して配信するのがスマートニュースしかいなくて、とりあえずスマートニュースに誤報やフェイクニュースっぽいのがあったらどしどし送ってね！　というメッセージなのでありましょうか。 また、この団体には新聞社が毎日新聞しか入っていません。発起人がよりによって小川一さんであることも含めて考えると、真面目にやるつもりは一切ないという態度表明なのかもしれないし、いやまだこの団体には伸びしろがいっぱいあるから

親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの

先に、新聞業界の置かれているかなり大変な苦労の話をブログに書いたのですが、それ以上に苦しいのは出版業界でありまして、丸善ジュンク堂の一報も、また一歩、出版という紙に情報を印刷して売って回収するというモデルが崩壊している、ということでもあります。 【新文化】 - 丸善ジュンク堂書店、工藤恭孝社長と岡充孝副社長が辞任 https://www.shinbunka.co.jp/news2017/11/171101-01.htm ちょうど現在募集中の私の経営情報グループ『漆黒と灯火』もメンバーを募集しているのですが、この「自分たちの競争力の源泉がどこにあるか分からなくなっている」という悩みやご相談をいただく機会は多くなっています。また、動くためのモチベーションをみんなで高めようねというような話し合いもしたりします。 『漆黒と灯火』（第7期会員募集中） https://yakan-hiko.com/m

衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を　ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ

このところ、テレビ番組とネット放送みたいな記事がたくさん出てきてますが、まあ要するに日本市場もネット動画の攻勢が「一巡」したわけです。もちろん、ニコニコ動画の埋没と、AbemaTVの健闘（というか頑張り）も凄かった。でも、結論からいうとコンテンツにきちんとカネをかけられる、広告宣伝がコンテンツ単位で打てるというのが大事だ、ということになります。 ちょっとAmazon方面はあまり情報がないのですが、NETFLIXとhuluについては傾向がはっきりしてきて、日本市場は地上波ドラマと同様にキャスティングで見るタイトルを決める、他の人が観ているであろうコンテンツを観るというマーケティング上のエッセンスが相変わらず強い、ということが分かります。まあ、当たり前のことなんですけど、好きなものを観る行動をとろうにも「自分の好きなものがどこにあるのか分からない」という日本のマーケットの構造は単純に「日本人が

先日、ユーチューバーのヒカルさんが派手にVALUでやらかしましたが、事後対応策が適切ではなかったこともあり、被害者の一部が消費者庁や警察庁に申し立てを行い、日弁連でも金融サービス部会に照会の申し送りが出たようです。 本件はVALUが仕組みとしてインチキというよりは、単純にVALUの発行人にたいする「性善説」がアダとなって、非常に緩い利用規約でサービスが運営されていたことを、ヒカルさんやその一派が悪用した形になっています。もちろん、規約上それが可能になってしまうVALUも悪いと裁定が下る可能性はありますし、本来は取引上発生した被害は当事者同士の対応だけでなくプラットフォーム事業者であるVALUも責任を問われる部分ですから、今回の対応が被害者の全面的な救済には至らなかったとみられても仕方のない部分はあります。 いくつか前提条件があるのですが、VALUが発表している内容を信じるならば「このサービ

匿名サイトで、私が手掛けたAppBankなどに対する記事が「ステルスポジショントーク」ではないかという憶測記事がありましたが、そもそも継続的にポジションを頂戴している仕事についてはすべて立場を公開しています。特定の問題や事象について「こういう記事を書いてほしい」などの指示があったことはありませんし、掲載された媒体からの原稿料以外で資金を供出されたり、当事者に資金を求めたこともありません。 匿名サイトでの憶測についてはネットでの発言などしか根拠がなく、現投資先や契約先から頼まれた、当事者に私が金員を要求した、何らかの金員を私が受け取った、といった事実関係は全く書かれていません。当然のことながら、そのような事実はないので、書きようがないのでしょう。そして、匿名ブログの記事について、私に対する事実の確認や取材もありませんでした。 私自身は投資を本業にしていますが、記事で触れる企業やその業界周辺の