国民投票法の改正案を衆議院に提出、これは何を意味する？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
自民党や民主党など与野党7党は8日、憲法改正の手続きを定めた「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）の改正案を衆議院に提出しました。国会での議論が始まったわけですが、これは何を意味しているのでしょうか？ 日本国憲法では第96条において、憲法を改正するには「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めています。つまり国会の決議に加えて、国民投票が必要と規定しているわけです。 しかし日本国憲法は硬性憲法（改正の手続きが厳密な憲法）といわれ、改正されることがほとんど想定されていませんでしたから、国民投票に関する法律が存在していないという状況でした。このままの状態では、国会での決議があっても憲法を改正できないため、これを整備しようという目的で作られたのが国民投票法です。つまりこの法律が審議され始めたということは、憲法改正に向
猪瀬知事問題で再び注目「百条委員会」とは？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
医療法人「徳洲会」グループから5000万円の資金提供を受けていた問題をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がきびしい批判にさらされています。都議会の各会派からも都知事の責任を問う声が相次いでいますが、こうしたなかで注目されているのが議会に「百条委員会」を設置すべきとの意見です。この耳慣れない名称がついた委員会はどんな役割を持っているのでしょうか。 地方自治法100条に基づく 「百条委員会」とは、地方議会が設置する特別調査委員会のことです。地方自治法の第100条には、地方議会は「自治体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めたり、記録の請求ができる」とあります。この第100条に基づき、必要に応じて地方議会が議決、設置するのが「百条委員会」です。 百条委員会とほかの委員会の最大の違いは「調査権」にあります。議会には常任委員会や特別委員会が常設されていますが、これらの委員会は調査権までは認められて
日本の情報公開制度どこが問題？／秘密保護法案で「知る権利」に懸念（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する予定です。しかし、この法案に対しては慎重論も多く、予定通り国会で審議できるかは不透明な状況となっています。その最大の理由は、日本では情報公開制度が十分に整備されておらず、この状態のまま法案が通過してしまうと、国民の知る権利がないがしろにされるのではないかと危惧する声が上がっているからです。 日本の情報公開制度は、基本的に情報公開法という法律で規定されています。しかし情報公開法はあくまで存在している文書を公開するためのルールです。きちんとした文書が政府の中で作成・管理されていなければ情報公開法は意味を成しません。 公文書管理法は2011年に施行されたばかり 文書の作成・管理に関する法律は公文書管理法で規定されているのですが、驚くべきことに、この法律が施行される2011年4月まで、日本では公文書を管理するための法律が存在していませんでした。政府機関
＜国会用語＞ニュースでよく見る「臨時国会」って何？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
秋が近づくと「臨時国会」をめぐるニュースが取りざたされます。「え、国会って年中やってるんじゃないの？」とか、「8月にも国会やってたし、そもそも年明けからもやってたんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。日本の国会は「年に何回開く」などの決まりはあるのでしょうか。 たまにテレビ中継されている国会ですが、実は3つの種類があります。「通常国会」と「臨時国会」、そして「特別国会」です。それぞれ開催の目的が違います。 《通常国会》 通常国会は、国会用語としては「常会」といいます。会期は150日間で、憲法52条にあるように、毎年1回必ず召集することになっています。時期については、1月中に召集されるのが常例とされています。記事冒頭にある「年明けからやっていた国会」は、この通常国会のことです。 通常国会で審議される一番重要なテーマは、何と言っても新年度の予算です。国の会計年度は4月1日から翌年の3月
＜民法大改正＞第三者による「連帯保証」どうする？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府はいま、120年ぶりの民法の大改正を準備しています。そのなかで、借金をする際の個人保証（連帯保証）を制限することが検討されています。これはどういう意味なのでしょうか。 連帯保証というのは、お金を借りた人や会社にかわって借金を返す義務のことです。それが主に使われてきたのは、中小企業が銀行や貸金業者から融資を受ける場面です。不動産など担保になるものがない中小企業に融資をする際、銀行は回収を確実にするため、会社が返せなければかわりに払うという契約を、経営者やそれ以外の人（第三者保証人）と交わしてきました。 弊害が顕著なのは、経営者ではない第三者が個人保証した場合です。 「迷惑は掛けないから名前を貸して」などと頼まれて融資契約書の保証人欄にハンコを押すと、ある日突然、銀行から「融資残1億円と金利5000万円を一括で返せ」などと通知がきます。びっくりして融資を受けた会社に電話するとなぜかつながら
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