今回の参院選の投票率(読売新聞社調べ)は、選挙区選が58・64%、比例選は58・63%となった。 2004年の前回参院選を、選挙区選で2・07ポイント、比例選で2・09ポイント、それぞれ上回った。 年金記録漏れ問題や閣僚らの不祥事への国民の反発が投票率を押し上げ、民主党に有利に働いたと見られる。 与党が過半数を大きく割り込む結果が伝えられた29日深夜以降、与党内からは「事前予想より投票率が高かったことが響いた」(自民党幹部)などと、投票率の影響を指摘する声が相次いだ。 公明党幹部は「厳しい結果だ。投票率が思ったより伸びた」と述べ、投票率の上昇が敗北の一因となったとの認識を示した。 公明党は、支持母体である創価学会などを中心とする組織選挙を得意とするだけに投票率の影響を受けやすいとの指摘がある。実際、同党内からは「投票率が58%を超えると改選議席維持は厳しい」(党選対幹部)との声が出ていた。