（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:【朝日新聞vsＮＨＫ問題】つらい目にあった慰安婦の証言を疑ってはならない
ＮＨＫの番組が０１年、放送直前に改変された問題で、取材対象の市民団体とＮＨＫなどが争っている訴訟の口頭弁論が２２日、東京高裁で開かれ、当時のチーフプロデューサー・永田浩三氏が証人として出廷した。朝日新聞の記事などで番組への政治家の関与が指摘された後の昨年１月、ＮＨＫ幹部らが対応を話し合った際、放送前に安倍晋三衆院議員に会った経緯について「呼びつけられたのでなく、こちらから出向いたことにしよう」とのやりとりがあったと証言した。話し合いに参加した上司から聞いた内容として明らかにした。 ＮＨＫは、放送前に安倍氏に番組内容を説明したことについて昨年１月、「呼び出されたのではなく、事業計画の事前説明のために出向いた」と説明していた。 問題になっているのは、旧日本軍による性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組。 永田氏の証言によると、「出向いた」とすることは、松尾武・元放送総局長と、
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:【ジャーナリスト宣言】 「強制連行」→「徴用など」の言いかえをして、「韓国政府に協力すべき」と主張
朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。 そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。 徴用されて死傷した人や遺族に最高２４０万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。 李海サン（イヘチャン）首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。 植民地から解放されて６０年、日本と韓国の国交正常化から４０年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。 国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が５億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴
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