朝日新聞 4月24日付朝刊 「声」(ネット上のソースなし) 日韓が共同で検討できれば 無職 小林栄三郎(神奈川県鎌倉市・73歳) 竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査を巡り、日韓両国は衝突を回避した。歴史に根ざす難問が両国間に数ある中で、提案をしたい。それは、両国が共同の委員会を設置して、問題水域の海底地名をはじめ日本海そのものの呼称をも検討し直すという提案だ。 対立は日本が朝鮮半島を植民地化してから1世紀にわたる歴史に依拠する。日本はアジア諸国に、過去を反省すると繰り返し広言してきた。本当の反省には痛みが伴う。その痛みが韓国側に伝わっているのか、韓国側は未来へのどんな展望を持っているのか、がそれぞれ問われている。 そんな目で、例えば「日本海」は韓国側にどう響くのか。韓国は「東海」の呼称を以前から主張している。植民地支配された「日本(海)」に取り囲まれるのはやり切れなかろう。だが、日本にとっ
日韓関係がまたとげとげしくなっている。領土にまつわる問題は一朝一夕にはかたづかない。反感を募らせればよけいこじれる。両国は過剰な反応を控えて、外交案件として処理すべきだ。 「一触即発」−日本が竹島周辺で海洋調査を始めることについて、韓国のメディアや国会では、反日の過激な表現が飛び交っている。この調査は海上保安庁の調査船が行うもので、竹島の北東で日本の定める排他的経済水域(EEZ)の一部を対象にしている。 しかし、韓国も竹島を自国領土と主張しているため、韓国のEEZとかなりの部分が重なる。このため、韓国政府は「日本の挑発だ」と強く反発、周辺海域に警備艇を配置するなど、強硬姿勢を見せている。 竹島の領有権問題は長い間の懸案だ。これまでも両国間の不協和音の原因になってきた。今回も「懸案事項」を確認して、関係当局の話し合いで処理するのが望ましい。 「実効支配している独島(竹島の韓国名)を紛争地域に
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