素晴らしき世界の非武装国家〜追記あり - ニッポンのこれから
とほほブログという平和主義者のblogがあります。その中の「民主主義と外国人参政権（１）」を読んでいたら、何だか掲示板に誘導されました。 そこに突っ込み甲斐のある文章が投稿されていたんで紹介します。 〜引用開始〜 非武装・非軍事化を次のように定義した場合。 『憲法において軍隊の不保持を規定している』 『同じく平時には軍隊を保有しないと規定している』 『警察を置いているが軍隊についてなんら規定していない例』 『実際の制度上、警察・税関・国境警備隊と軍隊を区別』 『現実に武器や兵隊を保持していない』 こうしたことを基準にした場合、非武装国家は現在の主権国家数の１５％。 アンドラ、コスタリカ、ルクセンブルグ、モルディブ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、アイスランド、セントクリストファー・ネイヴィス、ドミニカ、グレナダ、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、パナパ、モーリシャス、パラオ
無防備地域宣言運動の嘘
無防備地域宣言。最近、某コミュニティで論争になっていると聞いて飛び入り参加しています。この運動が最初に始まったのは日本がジュネーブ条約追加議定書に加盟した2年近く前からですが、未だに続いていたんですね。あの時もこの運動について書いてまして、消印所沢さんが運営する軍事板常見問題の所に収録されてたりします。 地方自治体が無防備宣言を出せるのか？ ［軍事板常見問題］ それにしても運動の根拠となるジュネーブ条約の該当部分をよく読めば、その時点で「条例として宣言する」事は何の意味も無いと気付いて良さそうなものなのですが・・・。実は無防備宣言は新しい概念ではありません。元となるハーグ陸戦規定（100年近い歴史がある）にある「無防備都市」の部分を都市から地域へと対象を広げただけで、基本的な運用形態は変わりが無いのです。ジュネーブ条約、ハーグ陸戦規定ともに戦争法規ですが、特に戦争や軍事に詳しくなくとも世界
島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」2005年11月10日 【竹富】自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）が、来年３月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを９日までに決めた。 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。 同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争
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