生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種

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GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏は、1984年、21歳のときに、「事業家として圧倒的なナンバーワンの会社をつくり、35歳で会社を上場させる」という人生計画を立て、15年後、計画から1カ月遅れの36歳でその夢を実現させた。現在は、インターネットを軸にインフラ、広告、金融、仮想通貨など、さまざまな事業を展開し、日本を代表するIT経営者の一人となっている。そんな熊谷氏に、成功の秘訣、アントレプレナーとしての生き方について語ってもらった。 手術と2カ月の入院 「自分は死ぬのか」 ――1995年にインターネット事業に参入して以来、今年で23年目を迎えられました。その中で、最大の転機となったものは何でしょうか。 熊谷実は、2017年の7月から2カ月ほど入院していました。今は元気にやっていますが、それが最大の人生の転機となりました。 結果としては良性だったのですが、病気

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三越伊勢丹、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど、今、ファッション性の強い商業施設がこぞって注目する、次世代型O2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスがある。ベンチャー企業、頓智ドット株式会社が提供する「tab」だ。 現在、同社のパートナー企業は、約190社。冒頭の企業のほかに、三菱地所、高島屋、ＨＩＳ、ビームス、シップス、東急ハンズなどそうそうたる企業が並ぶ。さらに、雑誌の「pen」（阪急コミュニケーションズ）、「GINZA」（マガジンハウス）、「DIME」（小学館）などのメディアまでもがtabを活用している。 2012年６月末、ウェブ版「tab」のサービスが始まった。10月末にはiPhoneアプリ、13年５月にAndroid端末アプリも提供。アプリのダウンロード数は30万人強、そのうち月間のアクティブユーザー数は、約17万人に上るという。 ユーザー一人ひとりが編集長の“My雑誌”

働く女性にとって「いつ産むか」（あるいは産まないか）は、永遠のテーマだ。 中には、「ある程度、キャリアと実績を積んでから産むべき」と言う人もいれば、「体力のあるうちに産みたい」人もいる。 前者の考えだと、タイミングを逃して出産そのものが難しくなる可能性があるし、後者はキャリアの継続や充実が困難になるリスクがある。 いずれのコースを選んでもメリット・デメリットがあるから、多くの女性は悶々とする。それ以前に、妊娠ばかりは「授かりもの」だから、計画どおりにはいかないのだけれども。 「LINE」の広告事業部長・古賀美奈子さんは、そんな、出産やキャリアに悩む女性が、一歩進む気になる、元気になる言葉を、たくさん持っていた。 「無知は強い」 「どんな大変なことでも、やらなきゃいけないと思ったら、やっちゃうもの」 「心配しなくても、子どもはちゃんと普通に育つ」 計画性に富む人の考え抜かれた言葉より、ぶっつ