管理人ですが、3月5日に自宅でめまいで倒れ、病院での検査の結果、脳腫瘍が見つかりました。現在入院治療中ですが、回復のめどは立っておりません。 従いまして当ブログの再会も目処が立っておりません。しばらく休載とさせていただきます。 悪しからず、よろしくお願いします。

米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 DOGEによる行政改革が進む米トランプ政権 国防総省の人事・即応担当国防次官を務めるダリン・セルニック氏は2月21日の声明で、「国防総省は、効率性と生産性を最大化するために連邦職員を改革するという大統領のイニシアチブに沿って、試用期間中の職員を再評価している」と述べました。 セルニック氏は、「この最初の努力の一環として、来週から約5,400人の試用期間中の労働者を解放する予定であり、その後、人員配置の必要性をさらに分析する間、雇用凍結を行う。」と述べました。 トランプ大統領は1月、連邦政府の無駄な支出を削減することを主目的とした政府効率省（DOGE）を創設し、2月11日、トランプ大統領

フィリピン警察はマニラで中国人が運営するオンラインゲームセンターを摘発し、450人以上を逮捕しました。このシンジケートは実際には振り込め詐欺センターであり、逮捕者のうち137人は中国人でした。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 東南アジアに中国人の犯罪拠点増加中 フィリピン反組織犯罪委員会（PACC）のジルベルト・クルーズ委員長は2月21日、予備調査の結果、オンライン・ギャンブル・センターは実際には電信詐欺に使われ、中国やインドの人々を対象にスポーツ賭博や投資詐欺を行っていたことが判明したと述べました。 クルーズ委員長は、合計5人の中国人監督者が逮捕され、人身売買罪に問われる可能性があることを明らかにしました。 フィリピンのオンラインギャンブル業界は、人身売買、マネーロンダリング、オンライン詐欺、誘拐、さらには殺人などの悪事に手を染め、ギャングの隠れ蓑として利用されていると長い間非難

ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車に25％の関税を課すと発表し、世界各国に対する関税政策を推し進めようとしています。これはヨーロッパとドイツに大きな打撃を与えるとみこまれています。中国もまた、関税戦争は世界経済を危うくしかねないと警告しています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 矢継ぎ早に政策を打ち出す2期目のトランプ大統領 トランプ大統領は4月に輸入車に対する25％の関税を発表する予定　です。トランプ大統領は2月18日の記者会見で「4月2日にみんなに言うつもりだが、大体25パーセント前後になるだろう」と述べました。 ロイター通信によると、自動車輸入に25％の関税が課されれば、世界の自動車産業の様相は一変します。業界はすでに、トランプの関税政策によって引き起こされた不確実性に動揺しています。自動車の主要輸出国であるドイツは、その矢面に立たされているのです。 自動

中国のクリーンエネルギー部門は、2024年には中国経済に13.6兆人民元（約1.87兆米ドル）貢献する見込みです。クリーンエネルギー産業は、2023年には中国経済に11.4兆人民元貢献しました。重要なのは、これらの産業は中国経済全体の3倍のスピードで成長しており、2024年のGDP成長率全体の26％を占めるということだ、と英国人ジャーナリストは指摘しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 クリーンエネルギー分野では中国が世界を牽引しています この研究に携わったサイモン・エバンスは、ガーディアンのコラムで、この急成長は主に太陽エネルギー、電気自動車、バッテリーによるものだと述べています。新エネルギー車の市場シェアは2024年には40％を超えます。 中国の工場は、2024年に前年比34％増の1300万台の電気自動車を生産すると予想されている。 そのうち22％は輸出向けで、残りは

マスク氏の政府效率部（DOGE）は、国家民主基金（NED）への援助資金を打ち切り、すでに中国共産党からの脅威に直面している中国に焦点を当てた人権NGO数団体の苦境に拍車をかけました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 イーロンマスク氏が設立したDOGEがUSAIDやNEDの資金を断つ ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国に特化した複数のNPOは先週、全米民主化基金（NED）から援助資金が無期限で停止されたとの通告を受けたことを明らかにしました。 これらのNPOの活動には、中国における政治的反体制派の投獄の追跡、中国共産党における検閲の拡大の暴露、ウイグル族やチベット族といった迫害されている少数民族の声を届けること、そして香港の自由に対する中国の継続的な弾圧に国際社会の関心を向けさせることなどが含まれます。 ドナルド・トランプ米大統領は、億万長者のイーロン・マスク氏を連

DeepSeekが突如として登場した後、中国企業がアプリケーションへのアクセスを発表し、AIが手作業に取って代わるという職場パニックを引き起こし、「私の仕事はAIに取って代わられるのか？」という心配も浮上しました。接客スタッフの95％を解雇した企業もあると噂されているほどです。 AIが人間の仕事をとる？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中央通訊社が15日に専門家の話を引用して伝えたニュースによると、伝統的な仕事の多くが失業の危機に直面しています。中国のAIの大規模な応用は、すでに悲惨な雇用市場に拍車をかける恐れがあります。 AIスタートアップ企業のAnthropic社は最近、人間の仕事の43％が自動化に取って代わられていること、AIの使用はソフトウェア開発とライティングに集中しており、中・高所得の仕事に最も普及していること、AIは人間の能力を増強

インド太平洋地域の米軍最高司令官は、中国共産党が台湾周辺での軍事演習を極めて頻繁に行うようになっており、中国は将来、軍事演習を「隠れ蓑」として台湾攻撃を仕掛ける可能性があると警告しました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 軍事演習を隠れ蓑に台湾侵攻を狙う中国 米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ海軍大将は、ホノルル防衛フォーラムで、中国、ロシア、北朝鮮の連携が強まっていることに警告を発し、これを「権威主義の新興枢軸」と呼びました。 太平洋フォーラムのシンクタンクが主催したイベントで、パパロ司令官は、中国、ロシア、北朝鮮が「トラブルメーカーの三角形」を形成していると述べました。 パパロ司令官は、3国間の協力関係の拡大について、「戦略爆撃機がアメリカの防空識別圏（ADIZ）の奥深くまでパトロールしている」「対衛星能力を共有している」「海底の先端潜水艦技術から宇宙能力まで

2月11日にパリで開催された人工知能サミットでのバンス米副大統領のスピーチは、中国外交部からまたもや反論を浴びました。バンス副大統領はスピーチの中で、AIに関して「権威主義的な政権」と協力しないよう各国に警告を発しましたが、中国外交部は「イデオロギーに基づく経済、貿易、技術問題の政治化に反対する」と強調しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 AI開発で競うアメリカ、中国、EU バンス米副大統領はサミットで、「権威主義的な政権」はAIを使って国内外での国民管理を強化しようとしており、「彼らに協力することは、情報インフラに侵入し、採掘し、押収しようとする権威主義的な支配者に自国を鎖でつなぐことを意味する」と述べました。 バンス副大統領はスピーチの中で、「権威主義政権が多額の補助金を出して輸出している安価なハイテク製品」にも言及し、中国企業が国際市場で大量に販売している

アップルはアリババと共同で、中国本土のユーザーをターゲットにしたAI機能を開発していると噂されています。アップルの株価はこの流れに乗って上昇しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アップルが中国向けAIでアリババと提携 テクノロジーメディア『ザ・インフォメーション』は、ある情報筋の指摘として、アップルは最近、中国のオンライン・Eコマース大手アリババ・グループと協力し、中国でのAI機能の発売を計画し始めたと報じました。 この開発は、中国での売上減少に対するアップルの対応のひとつとなるはずです。 アップルは中国で、地元ブランドのファーウェイやヴィボとの競争激化に直面している。 中国はアップルにとって米国以外で2番目に大きな市場となっています。 報道によると、アップルとアリババ

米司法省の環境正義局も、トランプ大統領就任後、環境保護庁の一部が規制対象となり、苦境に立たされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 司法省環境保護庁が閉鎖の危機 ドナルド・トランプ米大統領が就任して1カ月も経ちませんが、新政権はすでに連邦政府機関、特に環境保護や市民の権利に関わる機関の再編に積極的に乗り出しており、職員の間には将来への不安感が広がっています。 最新の動きは2月5日、米メディア『ワシントン・ポスト』紙が、この件に詳しい情報筋の話を引用して伝えたところによると、環境保護庁の職員は、政府が環境正義・対外公民権局（Office of Environmental Justice and External Civil Rights）を閉鎖し、同局の職員を休職処分にする方針であることを明らかにされたとのことです。 環境保護庁のテレサ・セゴビア主席副次官補が5日に職員に対

中国は7日、「圧力と近隣諸国との対立」を通じて、「一帯一路建設における協力の信用を失墜させ、妨害する」ために米国と対峙していると述べまっした。これは、パナマが同プログラムからの脱退を決定したことを受けたものです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 パナマ運河 中国外交部の林剣報道官は、7日の定例記者会見で、中国はパナマが更改しないことを深く遺憾に思うと述べました。 その前日、パナマのマリーニョ大統領は、同国が「一帯一路」構想からの離脱を正式に文書で提出したと述べました。訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官と会談した双方は、米側の要請による決定を否定しました。 林剣報道官は、ラテンアメリカの20カ国以上が「一帯一路」構想に参加し、世界の150カ国以上の参加国とともにその恩恵を受けていると述べました。 中国は2013年に「一帯一路」イニシアティブを立ち上げ、2017年11月には

2日間のAIアクション・サミットが2月10日からパリで開催され、JDバンス米副大統領と張国清中国副首相が出席しました。AI分野における米中の競争力学はどのように展開するのでしょうか？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米中AI開発競争 2月10日に、フランスのパリで人工知能アクション・サミットが開幕しました。このサミットには世界80カ国以上から指導者、技術トップ、政策立案者が集まり、AIが世界の安全保障、経済、ガバナンスに与える影響について議論しました。なかでも、AI分野における米国と中国の熾烈な競争は、外部の注目の的となりました。 サミットはフランスとインドが共催しますした。10日付のAP通信によると、バンス米副大統領がサミットに出席しました。米国の副大統領として世界の舞台に立つのは今回が初めてで、この機会にビジネス・フレンドリーな政策や米国の技

ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する10％の関税引き上げを発表した後、中国側は旧正月の連休明け前夜に攻勢をかけました。中央通訊社によると、駐パナマ中国大使の徐学淵は現地時間3日、『パナマ・スター』紙に「アメリカよ、敬意を学んでください」というタイトルの記事を掲載し、中国はパナマに「発展の機会」をもたらし、パナマ運河に脅威を与える唯一の国はアメリカだと主張しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 パナマ運河 徐学淵大使は記事の中で、ルビオ米国務長官が就任後初の公式訪問でラテンアメリカを訪れ、最初の訪問地はパナマで、アメリカ大陸の黄金時代の幕開けとなることを発表し、米政府高官は興奮していると述べました。 徐学淵大使は、「しかし、パナマの人々は不安で、『彼らはここで何をしているのだろう？』とささやいています。米国代表団の訪問は、パナマの主権を損な

ドナルド·トランプ米大統領は1月31日、ロシアとウクライナの戦争を終結させるため、政権高官がロシア政府高官と「非常に真剣な」話し合いを持ったと述べ、プーチン大統領と近いうちに「重要な行動」を取るかもしれないと述べました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 ロシア・ウクライナ戦争終結に向け米ロが動く トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に、「あの戦争を終わらせたい。 もし私が大統領だったら、あの戦争は始まっていなかっただろう。」と語っています。 トランプ大統領は、どの担当者がロシアと接触しているかは明らかにしませんでしたが、両者は 「すでに交渉中 」だと主張しました。 プーチンと直接話をしたのかと聞かれたトランプは、「それは言いたくない 」と答えました。 トランプ氏は、自分が大統領だったらロシア·ウクライナ戦争は勃発しなかっただろうと繰り返し発言しています。

AP通信が報じたところによると、中国人妊婦の米国での出産を手助けし、その赤ちゃんが自動的に米国市民権を取得できるようにしたとして、カリフォルニア州在住の女性、董晶被告に禁固41カ月の判決が言い渡されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 子供のアメリカ国籍取得を目的としてアメリカで出産する女性が増えている AP通信によると、連邦地裁の判事は27日、董晶被告に懲役41カ月の実刑判決を下し、ロサンゼルスの連邦裁判所から直ちに移送して服役させるよう命じました。 『香港01』によると、董晶被告は審理中に涙を流し、中国の一人っ子政策の下で生まれたこと、兄弟がいないこと、母親が中絶を余儀なくされたこと、裁判官が公正な判決を下すことを望んでいることなどを訴えたとのことです。 董晶被告と夫の劉維岳は昨年9月、USAハッピーベイビーの運営に関連した陰謀とマネーロ

フィリピンは、中国の海警船とヘリコプターがフィリピンの調査船に嫌がらせをしたため、予定されていた調査ミッションが中断されたと非難しました。中国側もこの事件に関して声明を発表し、中国とフィリピンの紛争が再燃するなか、フィリピンは南シナ海の係争海域で漫画を発表し、中国から批判を浴びています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 フィリピンは漫画「The Stories of Teacher Jun」を発表 フィリピン沿岸警備隊は1月25日、フィリピンの調査船2隻の調査任務が、中国海警による継続的な嫌がらせと安全無視のため、中断せざるを得なかったと発表しました。 声明によると、フィリピン漁業・水産資源局の巡視船2隻は、海洋科学調査と砂サンプルの採取のため24日にサンディケイに向かった際、中国海警船から「攻撃的な行動」をとったとして嫌がらせを受けました。 中国はまた、フィリピン漁

ルビオ米国務長官は、中国の王毅外交部長との初の電話会談で、台湾問題について「重大な懸念」を表明し、王毅外交部長は米側に「この問題を慎重に扱う」よう求めました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ国務長官 なお、中国外交部はルビオ国務長官と王毅外交部長の電話会談直後にコミュニケを発表しましたが、米国務省はその数時間後にこの問題に関する正式な声明を発表しました。 コミュニケの中で中国側は、米国務長官が台湾と南シナ海について表明した「深刻な懸念」には触れず、「米側は『台湾独立』を支持しない」とだけ強調しました。 米国務省のタミー・ブルース報道官は声明で、ルビオ国務長官の電話について「この地域の同盟国に対する米国のコミットメントを強調するとともに、台湾と南シナ海における中国の強圧的な行動によってもたらされた深刻な懸念を強調した」と述べました。 また、「ト

昨年6月24日に蘇州で発生した日本人学校バス襲撃事件で、54歳の中国人バス乗務員の胡友平さんが、日本人女性と幼い息子を守ろうとして暴漢に刺殺されました。 蘇州市中級人民法院は23日、被告人である周加勝（52歳）に殺人罪で死刑判決を下しましたが、判決文の犯行動機には「日本」の要素はありませんでした。この事件の判決の背後には、当局が事件の真の動機を明らかにするよりも、日中関係への影響を避けることを重視したとの見方が強くなっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 昨年の蘇州日本人学校襲撃事件の犯人に死刑判決 共同通信の報道によると、江蘇省蘇州中級法院で1月9日に始まったこの事件審理で、52歳の周加勝被告は故意の殺人罪で起訴され、判決は23日午前の法廷で発表されましたが、マスコミ

米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長を務めるジョン・ムーレナー下院議員（民主党）は23日、トム・スオッツィ下院議員（民主党）と「貿易における公正の回復法案」を共同提出しました。この超党派法案は、中国の恒久的通常貿易関係（PNTR）資格の撤廃を求めるものです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 超党派の米議員が中国の恒久的通常貿易関係資格を剥奪する法案を提出 委員会が発表したプレスリリースによると、ムーレナー下院議員は、米国は中国が自由化と公正な貿易政策を追求することを期待して、20年以上にわたって中国にPNTRの地位を与えてきたが、この「賭け」は失敗に終わったと述べました。 この間、米国の製造業は大きな打撃を受け、知的財産権は頻繁に盗まれ、中国の経済的優位性は米国の貿易黒字を拡大し続けています。法案は、中国