佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長に、日本銀行の金融政策の見通しや同社の将来像などを聞いた。 ――黒田東彦(はるひこ)総裁の続投が固まった日銀に何を求めますか 「金融界で考えればマイナス金利は経営上の大きな課題だ。数年続くと、いくつかの地方銀行は非常に苦しくなる。金融システムが大きく傷むとは思わないが、異常な状態を戻して欲しいというのは正論だ」 ――これまでの黒田総裁の政策への評価は 「インフレマインドを醸成し…
佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長に、日本銀行の金融政策の見通しや同社の将来像などを聞いた。 ――黒田東彦(はるひこ)総裁の続投が固まった日銀に何を求めますか 「金融界で考えればマイナス金利は経営上の大きな課題だ。数年続くと、いくつかの地方銀行は非常に苦しくなる。金融システムが大きく傷むとは思わないが、異常な状態を戻して欲しいというのは正論だ」 ――これまでの黒田総裁の政策への評価は 「インフレマインドを醸成し…
企業のデフレ観は払拭されていない 2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で2.5%と、1次速報値の同1.4%から上方修正された。この「2.5%」という数字は、日本経済の成長率としてはまずまずの結果であった。 上方修正の理由は、1次速報では前期比で+0.2%の小幅上昇であった民間設備投資が、同+1.1%と大幅に上方修正されたことによるものである(年率換算だと+4.3%)。 筆者は、今後の日本経済の鍵は設備投資の回復であると考えていた。そして今回の設備投資の回復は、依然として日本でデフレ脱却プロセスが進行中であることを示唆しているものであり、とりあえずはホッとしたところである。 ただし、民間設備投資の拡大はようやく再開したばかりで、「4%」程度の伸び率ではまだまだ不十分である。特に、法人企業の「フリーキャッシュフロー(ここでは、税引き後利益と減価償却費の合計値から
世界最大の石油埋蔵量を有し、南アメリカ大陸の最北端に位置する国・ベネズエラ。ここでは今、マドゥロ政権に対する抗議デモが激化し、死者は80人以上に達している。なぜこのような事態になったのか。ベネズエラの経済・地域研究がご専門、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀氏にお話を伺った。2017年4月25日配信TBSラジオ荻上チキ・Session22「反政府デモの激化で死者20人以上…南米・ベネズエラでいま何が起きているのか?」より抄録(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな
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プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は700億ドル(約7兆8000億円)と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト(債務不履行)を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。(2017/05/04-07:59) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ
楽天は27日、2017年から観戦チケット販売の価格変動制をスタートさせることを発表した。販売場所・席種を問わず全面的に導入するのはプロ野球初だという。 2005年~2016年の各球団ドラフト指名選手一覧 価格変動制とは価格が一律ではなく、購入のタイミングにより価格が変動する可能性がある制度。球団側はこのほどチケットの価格を「時価」にし、試合や席種の需要に応じて価格を変動させることを決定した。チケット完売試合の増加を受け、より多くのファンに観たいと思う席で観戦してもらうべく、制度の導入を決めた。チケット購入の場合は最新の価格をチェックすることが必須となる。また、新席種「外野センター・ボックスシート5」も登場。外野センターバックスクリーン脇(レフト側)に5人掛けのボックスシートを新設した。 概要は以下の通り。 ・前売券販売期間:試合日前日まで(試合当日は全て当日券価格)。 ・年齢制限:
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企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131
タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年7億円 資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。 資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自
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