米国で最も重要なウェブ企業2社が、どちらのサービスが本当にユーザーのことを思っているかをめぐって、メディアを通じた中傷合戦という最後の手段に訴えることになれば、皆不安になるはずだ。 テクノロジ関連ニュースが取り上げる口げんかは面白く読んでいるが、Larry Ellison氏とRay Lane氏が一体何について話しているのかを考えるのは面倒というなら、Google対Facebookの対決をお見せしよう。いや、筆者を信頼してもらって大丈夫だ。長い間、衝突へと向かっていたGoogleとFacebookは現在、ウェブ上に蓄積された個人情報をきちんと管理しているのはどちらかをめぐって、激しく戦っている。 この論争は長年にわたり一触即発の状態にあったが、11月にGoogleがサービス規約の重要な部分を変更したことで、とうとう爆発した。変更されたのは、「Gmail」の連絡先情報をインポートできるようにし

Verizon CommunicationsとGoogleは米国時間11月18日、Verizonの「FiOS TV」サービスと「Google TV Ads」でパートナー契約を結んだことを発表した。広告主はGoogleのセルフサービス広告ツールを利用してビデオ広告をアップロードし、新たに330万世帯に広告を出せるようになる。検索広告やディスプレイ広告のGoogleアカウントを持っている企業は、Google TV Adsでテレビにも広告を出すことが可能。 VerizonとGoogleはこの他にも、「Android」やネット中立性に関する取り組みでも協力関係にある。またGoogleは、2010年に入ってDirecTVともパートナー契約を結んでいる。

Appleが、開発者向けに「iOS 4.2.1 Gold Master」をリリースした。MacRumorsが報じている。iOS 4.2に対する最初のゴールドマスター（GM）版は数週間前にリリースされたが、Appleは依然として一般提供を開始していない。 この新しいゴールドマスター版はビルド番号が「8C134」となっている Appleによると、同ビルドは小規模な修正が加えられているのみであるという。iOS 4.2は、AirPlayやAirPrint、iPadでのマルチタスクとフォルダ対応、SafariとMailのパフォーマンス向上など、iPhone、iPod touch、iPadに対する多くの機能追加が予定されている。

MySpaceは米国時間11月18日、MySpaceユーザーが実際に利用している他の場所からの最新情報の取得を可能にする契約を発表することで、ソーシャルメディアアクティビティが同社とは異なる方向へ移行したことをさらに認めた。その「他の場所」とは、Facebookだ。 MySpaceは、「Mashup with Facebook」を発表するためのメディア向けの「ウェビナー」を開催した。Mashup with Facebookとは基本的に、MySpaceユーザーに「Facebook Connect」の利用を可能にし、Facebook上で「Like」として指定した項目からの更新情報をMySpaceアカウントで取得できるようにするものである。MySpaceにとって、自社よりも規模の大きい競合企業であるFacebookの技術を利用するのは初めてのことではない。しかし、今回の動きは、米国におけるソーシ

Googleは、また新たなソーシャルサービスに挑戦している。今回は、ローカルな知識を取得し、おすすめのレストランや店舗などを紹介するためのツールである「Hotpot」を開発した。Googleは米国時間11月15日付けのブログ投稿で、Hotpotの初期バージョンを発表した。 製品マネージャーを務めるLior Ron氏は投稿で、「Hotpotによって、場所に対するローカルな検索結果がGoogleにおいて、よりパーソナルで関連性と信頼性の高いものになる」と述べた。同氏は同サービスを、「ユーザーとその友人によるローカルレコメンデーションエンジン」と呼んだ。 ソーシャルネットワークから、何か便利で商業的に有効なものを作り出そうとする多くの試みと同様に、Hotpotは、ユーザーのコネクションによるおすすめを、ユーザーへのアドバイスに変換することを目的にする。ユーザー自身のおすすめと警告は、ユーザーの友

FacebookがモバイルチェックインサービスFoursquareに大きな可能性を見ていることは明らかだ。FacebookはFoursquareを1億2500万ドルで買収しようとした。 しかし、その買収はうまくいかなかったため、Facebookも位置情報サービスに参入することになり、同社独自のジオロケーションサービス「Facebook Places」を開始している。そして同社は米国時間11月3日、大規模な新しいモバイル機能群の発表に踏み切った。中でも注目すべきはFacebook Placesの機能強化で、企業はこれによって、ユーザーがチェックインした際に「キャンペーン情報」を簡単に自動表示できるようになる。Facebookの規模を考えれば、一見したところでは、Foursquareは試練の時期を迎えることになるように思える。 Facebookの新サービス「Deals」では、Foursquar

Search Engine LandのDanny Sullivan氏によると、GoogleはTwitterの「Promoted Tweets」をリアルタイム検索結果ページに表示することで合意したという。Sullivan氏がGoogleに確認したところによると、両社はこれらの広告がクリックされることで生じる売り上げを分け合う予定だというが、具体的な比率は明らかにされていない。 Twitterは、決められたトピックの検索結果の上位に表示されるツイートの形で、企業が広告を購入できるようにしている。こうした広告は今後、同様のトピックを対象にしたGoogleの検索結果でも表示されるようになる。もっとも、Googleで表示されるのはリアルタイム検索の検索結果ページの上部のみで、通常の検索ページの左側にある「Updates」タブをクリックするしてアクセスする。 とはいえ、このページでさえ注目を集めること

「Flash」ビデオを「iPhone」用に変換するアプリ「Skyfire 2.0 for iPhone」が米国時間11月3日、米国の「App Store」で公開された。価格は2.99ドルで、2か月以上前に提出されて承認を待っていたという。 Skyfireは、ウェブサイト上のFlashビデオをその場でHTML5に変換し、Skyfireのサーバからストリーミングする。ゲームなど、ビデオ以外のコンテンツには対応していない。また、Huluなど、Skyfireをブロックしているサイトもある。iPhoneと「iPod touch」向けに作成されており、「iPad」でも使用できるが、iPhone互換モードで動作するため画像が荒くなる。Skyfireは、iPad専用バージョンもリリース予定だとしている。 開発元であるSkyfireのブログによると、同社は現在、Skyfireソフトウェアを「売り切れ」状態に

国内外のマーケティング担当者やメディア関係者、コンテンツ制作者、ウェブ技術者などが集い、最新情報や意見交換を行うイベント「ad:tech Tokyo」が開催された。初日の10月28日はGoogle マーケティング ディレクター アジアパシフィックのMarvin Chow氏が「新しいグローバル・マーケティング戦略の実践について。いま何を学ぶべきなのか？」と題して講演した。 5500億ドル（約45兆円）ともいわれる現在の広告市場。Chow氏によると、そのうちの3分の1が北米で、10％を占める日本は世界第2の広告主となっている。一方、このうちデジタル広告が占める割合は、30億ドル（約2423億円）強と、わずか15％にすぎないという。Chow氏は「デジタル広告は数字が低下しているうえ、ワールドワイドに展開できていない」と話す。 一方でデジタル広告の潜在性には期待を寄せている。「広告市場は、2020

Googleの「Android」は、同社のこれまでの取り組みで最も成功したものであると同時に、当初の原則の1つを完全には満たしていないものかもしれない。 多くの企業が経営理念、コアバリュー、公に表明した理想といったものを持っている。それらは、各社が主にお金のためにビジネスを行っているという事実を綺麗なリボンで飾るものとされている。周知のとおり、Googleは2004年、「悪事を働かなくてもお金は稼げる」という有名な宣言で世の中を大いに驚かせた。 Googleの理念を列挙したリスト「10の事実」の第1項目は、「ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる」というものだ。GoogleのモバイルOSであるAndroidは、Googleが生み出したコンシューマー向け製品の中で初めて、焦点が完全にエンドユーザーに絞られているとはいえないものかもしれない。 Android搭載携帯電話「HTC

サイバーエージェントは10月1日、ソーシャルアプリ向けリワード広告事業を行う100％子会社として「CAリワード」を設立した。資本金は1500万円で、代表取締役社長は堂前紀郎氏。2011年9月期に売上高15億円を目指す。 リワード広告は、ソーシャルアプリ内で閲覧した広告の商品を購入したり会員登録をしたりすることで、アプリで使える仮想通貨やアイテムが付与されるもの。CAリワードは、ソーシャルアプリに掲載するリワード広告の配信とアフィリエイトネットワークの運営を行う。設立直後はサイバーエージェントグループが運営するPCと携帯電話のソーシャルアプリから広告配信を開始し、順次配信先アプリを拡大するとしている。

Twitterは米国時間10月4日、自社のサービスのより多くの部分から利益を生み出そうという試みとして、「Promoted Accounts」と名付けた新しい広告方式の導入を開始した。これは簡単に言えば、広告主がTwitterのサイドバーにスペースを購入し、広告主と関連のあるアカウントをフォローしているユーザーに対して、フォローすべきお勧めのTwitterアカウントとして広告主のアカウントを表示させるものだ。 この機能の導入がうわさされ始めたのは7月だったが、当初は個人を対象にしたものと言われていた。今回のプログラムは、少なくとも当面は、企業を念頭において開始されている。 Twitterのブログに投稿されたこの新しいプログラムに関する記事によれば、表示させるアカウントを解析するアルゴリズムは、ユーザーがどのアカウントをフォローし、どのアカウントをフォローしていないかという情報に基づいている

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」を運営するFacebookは10月1日、就職活動中の学生が、同じ業界を目指す大学の同級生や志望業界に内定している先輩、志望業界で働いているOB、OG、同じ会社の内定者などとつながれるようにする新サービス「コネクションサーチ」を日本市場向けに公開した。 Facebookで、自分が通っている学校や志望している業界を登録すると、同じ業界を目指す仲間や、志望業界に内定している先輩、志望業界で働くOB、OGを探せるようになる。リクルートが運営する就職情報サイト「リクナビ2012」と連携しており、就職活動中の学生はリクナビ2012の会員ページからもコネクションサーチの情報を閲覧できるようになっている。 情報の公開範囲はFacebookで設定したものが適用される。たとえば自分のプロフィールを「全員に公開」にしておけば、多くの人のコネクション

Googleが、新しいウェブサイトを通じてURL短縮サービスを提供開始したことをブログで明らかにした。 「Google Toolbar」を通じた同URL短縮サービスの提供は2009年12月より始まっていたが、このたび、ウェブブラウザさえあれば誰でもgoo.glで利用可能になった。 モバイル端末や140文字でのコミュニケーションがもてはやされる時代にあって、URL短縮サービスはありがたい存在となっている。しかしサードパーティが提供するbit.lyやTinyURLなどの人気サービスは小規模な会社が運営しているため、長期的に存在し続ける保証がない。そこで「自社製品用に、知らないうちに提供が打ち切られることのない」URL短縮サービス「goo.gl」を自社開発する必要があったと、GoogleのMatt Cutts氏は米国時間9月30日に述べている。 GoogleのMuthu Muthusriniva

英市場調査会社Informa Telecoms & Mediaが発表した予測によると、iPhoneが後発のAndroidに対して保っている優位性は長続きしない可能性があるという。 同社は新しいリポートで、Androidを搭載するスマートフォンの販売台数は、2012年までにiPhoneの販売台数を抜く可能性があると予測している。 Telefonica Europeは2009年2月、英国におけるiPhoneの販売台数が100万台を突破したと発表した。一方、Androidを搭載する「G1」の独占販売キャリアとなるT-Mobile UKは、明確な販売台数の公表を避けてはいるものの、新規販売契約数の20％を、G1が占めているとの情報を提供した。 Googleは、Android向けの最初のソフトウェア開発キット（SDK）のベータ版を2008年8月にリリースし、Androidを搭載した初のスマートフォン

壊れていないところを直そうというGoogleの決断は、検索の未来やインターネットの使用方法への大胆な賭けだ。 Googleが米国時間9月8日に発表した「Google Instant」は根本的な変更である。同社はユーザーに、検索は「結果」ではなく、検索語に絶えず磨きをかける「プロセス」だと考えさせようとしている。そのプロセスでは、実際に「検索する」こと、つまり具体的な結果を表示するためにボタンを押すことはしない。 Googleが主張しているのは、ほぼ一瞬でコミュニケーションが行われる世界において、そうした検索は、TwitterなどのリアルタイムWebサービスが最新情報をはき出すのと同じくらいの速さになるということだ。最初は多少混乱がある。困惑するユーザーも間違いなくいるだろうし、SEOに携わる人も少し不安になるだろう。 しかし、ユーザーに好評であれば、Google Instantは競合企業が

ミクシィ、「ウェブのソーシャル化」を促進する新戦略--mixi Pluginとmixi Graph API公開 ミクシィは9月10日、都内でイベント「mixi meetup 2010」を開催し、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の情報を外部サービスで利用できる新プラットフォームを発表した。 新プラットフォームは「mixi Plugin」と「mixi Graph API」で構成される。2009年に公開した「mixiアプリ」はmixiの内部でパートナーが開発したアプリケーションを使えるようにしたが、新プラットフォームはmixiの外でmixiユーザーがつながれる仕組みを提供する。 「約1500万人（月間アクティブユーザー）のmixiユーザーが外の世界を往来する。ミクシィはソーシャルグラフプロバイダを目指す」とミクシィ代表取締役副社長の原田明典氏は話す。 mixi Plugi

前回の記事『ソーシャルアプリのヒットメーカーは現時点で7社？！ 〜自社ヒット率から見るヒットメーカーの真実〜』では多数の反響を頂きありがとうございました。調査方法に関するご指摘もありましたが、概ね好評だったので安心しました。 今回は日本の3大SNSの決済方法についてまとめました。元々は業務に必要だったのでまとめたのですが、いろいろわかって面白かったので皆さんにも共有させて頂きます。 ARPUが高い日本のSNS この記事を読んでいるソーシャルアプリ関係者の皆様はよくご存知のことと思いますが、日本のソーシャルプラットフォーム（以後、『SPF』と呼称）はARPUが高いことで有名です。 出典：株式会社ループス・コミュニケーションズ この原因は日本のSPFがモバイルメインで使用されているからだといわれています。ご存知のとおり日本のモバイルマーケットはユーザーの決済に対する抵抗が少ないことで有名です。

Googleは米国時間8月6日付けのブログ投稿で、ソーシャル技術企業Slideを買収したことを認めた。Slideは、PayPalでの活躍で有名なMax Levchin氏が創設し、Facebookプラットフォームにおいて最初に記録的なヒットアプリのいくつかを開発した企業である。Levchin氏とSlideの従業員は、Googleに加わる予定である。 買収条件は公表されていないが、先週初めに買収の噂が浮上した際には、買収金額は約1億8200万ドルと言われた。 Facebookが最高峰に君臨するソーシャルネットワークの分野に参入しようとするGoogleの試みは、これまでのところあまり成功していない。Slide買収に関する初期の報道では、FarmVilleを開発するZyngaへの投資と合わせて、同社がソーシャルゲームに照準を定めているとされた。あるGoogle関係者は米CNETに対し、同社が注目し

ノボットは7月22日、モバイルアプリの開発を手掛けるグローバルエージェントとの業務提携を発表した。ノボットが運営するスマートフォン向けアドネットワーク「AdMaker（アドメーカー）」のSDKを共同開発する。 グローバルエージェントは、エンジニア50名体制でモバイルアプリの企画開発を手掛けており、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン向けアプリを136個公開している。米App Storeの無料アプリランキングではトップ10位にランクインした実績もあり、スマートフォンアプリ上の広告表示回数は月間1億回超を誇る。 ノボットでは今後、世界各国のスマートフォンアプリ開発企業やスマートフォンアプリ向けサービスプロバイダーと連携してAdMakerの機能改善を進めるとしている。