フリーペーパーの生き残り熾烈に…創刊紙数はピーク時の半減 - MSN産経ニュース
ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子） 「３〜４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」 こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。 業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、
マス広告がスルーされている決定的要因とは？
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 日本の社会に「情報流通」というコトバが世間に流通しはじめたのは、1998年あたりだったと記憶する。1999年7月のNTTの新体制スタートでは、「グローバル情報流通産業」を目指すと宣言。あれから10年が経ったわけである。 では果たして、この10年間に「情報流通」の量はどのくらい増えたのか？ そのあたりのことが、経済産業省発
マイスペース、新雑誌創刊へ－クロスメディアで国内アーティスト紹介
マイスペース（渋谷区円山町）は3月25日、東京ニュース通信社（中央区）からSNS「MySpace」の情報を発信する新雑誌「MySpace From JP（マイスペース・フロム・ジェイピー）」の創刊準備号を発売した。 2004年1月に米国で公開されたMySpaceは、現在登録ユーザーが2億人（ユニークユーザー約1億2,500万人）を超える世界最大級のオープン型SNS。30以上の国と地域、15以上の言語でサービス展開し、日本では2006年11月に日本版「MySpace Japan」を始動。翌12月に登録受付を開始し、現在10万組以上のアーティスト、クリエーターらが参加している。 サイトは、背景やレイアウトなどを自由にカスタマイズできるプロフィールページを軸に、各ユーザーが個性を前面に打ち出したコミュニティーが特徴。自作曲や動画なども公開できることから、プロ・アマチュア問わずミュージシャンの登録
ビジネス層に特化し、高い単価で販売--ロイターと朝日新聞ら、アドネットワークを開始
トムソン・ロイター・ジャパン−マーケッツ・ディビジョンと朝日新聞社デジタルメディア本部、ソネット・メディア・ネットワークスの3社は2月12日、4月より新オンライン広告「ビジネスプレミアムネットワーク」を開始すると発表した。3月よりテスト配信を行い、4月より有料広告配信を開始する。 左から、朝日新聞社デジタルメディア本部長の大西弘美氏、トムソン・ロイター・ジャパンメディアゼネラルマネージャーの楠山健一郎氏、ソネット・メディア・ネットワークス代表取締役社長の穂谷野智氏 「ビジネスプレミアムネットワーク」は主にビジネスパーソンや経営者、富裕層を対象とする新聞社、雑誌社、通信社らが参加するアドネットワークだ。複数のサイトの広告枠をネットワーク化し、1つの広告商品として販売する。最大で月間1億PV規模、3000万人のプレミアムユーザーにリーチできる広告メディアとしている。 米国では、広告規模ランキン
YouTube、メディア企業による広告販売を可能に？--米報道
Googleは、大手メディア企業の動画がYouTubeに投稿された場合、投稿したのが誰であろうと、広告収入の一部をそのメディア企業に配分する計画を立てている。 Googleは現在、メディア企業のビデオコンテンツがYouTubeに投稿された場合、そのビデオに対する広告をそのメディア企業が販売できるようにするプログラムを、ほんの一部のメディアにのみ提供している。技術系ブログTechCrunchが米国時間1月21日に複数の匿名YouTube関係者の話として報じたところによると、Googleはこれを拡大する模様である。拡大は第1四半期中に行われるという。 同ブログによると、YouTubeで現在、広告を販売しているのは提携しているごくわずかなメディア企業だけで、YouTubeはCBSなどの大手提携先数社がすでに自社のYouTubeチャネルにおける広告を販売しており、著作権で保護されたコンテンツを認識
ソニー、デジタルサイネージによる広告配信サービスを小売業界で拡大
ソニーは1月20日、「デジタルサイネージアドバタイジング（広告配信）サービス」をスーパーマーケットチェーン「いなげや」の首都圏30店舗に導入すると発表した。20V型、26V型、32V型のディスプレイを254台設置し、3月から専用チャンネル「ミルとくチャンネル」の配信を開始する。 いなげやへの導入は、同社の花小金井駅前店における約2カ月間の実証実験を経て本格導入に至った。実験対象とした商品のうち、ある調味料では売上数量が3倍になるなど、デジタルサイネージによる売上げ効果が実証されたという。 デジタルサイネージアドバタイジングは、売り場に近い広告メディア（インストアメディア）として、商品やサービスの付加価値情報を提供することにより、販売促進につながるサービスとして注目を浴びているという。 ミルとくチャンネルはソニーが展開する専用チャンネルで、広告や店舗、特売、イベントなどの販促情報の配信に加え
グーグル、新聞広告サービス「Google Print Ads」の打ち切りを決定
出版業界が徐々にオンラインへと移行する中で、Googleは、それとは逆方向を目指す試みが、とりわけ広告分野においては困難であるとの結論に達した。 「Google Print Ads」プログラムのディレクターであるSpencer Spinnell氏は米国時間1月20日、「Print Adsによって、新聞社には新たな売り上げの源が確保され、消費者向けに、より関連性の高い広告が出されることになると期待していたのだが、われわれや、われわれのパートナー企業が望むようなインパクトをもたらすことはできなかった。その結果、われわれは、Print Adsの提供を2月28日をもって打ち切ることになる」と、公式ブログに記した。 Googleは、2006年11月にPrint Adsの提供を開始し、2007年には、その提供エリアを拡大したものの、折しも不況の影響力が最大限に強まり、ついにGoogleは、経費削減のた
メディア・パブ: ユニークユーザー数が増え続ける米ニュースサイト，だが新聞社には暗雲が
米国のニュースサイトはユニークユーザー（UU)数を見る限りにおいては勢いがある。大統領選挙，オリンピック、それに金融危機と，大きなニュースが続いているためか。 この1年間でも，UU数を大きく伸ばしたサイトが目白押しである。まだ成長期が続いているようだ。2桁成長は普通で，3桁成長のサイトも見かける。オンラインに賭ける新聞社系サイトが必ずしも主役ではない。人気ランキングの上位には，ＴＶ局系やポータル系が名を連ねる。また新興のブログスタイルのニュースサイトが台風の目になってきた。 ニュースサイトの月間ユニークユーザー・ラインキング一覧表を以下に掲げる。これはNiesenが発表したデータで、9月におけるユニークユーザー数のトップ30サイトを示している。前年同月（2007年9月）比も付け加えている。 ●米ニュースサイトの2008年9月の月間ユニークユーザー数（ U.S. home and work
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
