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> 「特別顧問は僕の身代わりです。顧問への協力拒否は僕への拒否。組織の隅々にまで徹底させて」 わたしはこの発言、ちょっと別の方向に納得してしまったんですよね（＾_＾;） こういう場合「身代わり」っていう表現はあまりしないですよね。代理とか、名代(笑)とか、要は「特別顧問の事は市長と思え」という表現は他にいくらでもあるわけで。 で、この「身代わり」というのは野村特別顧問のように、何か問題が起きたら責任だけかぶせるための「身代わり」という意味かと最初読み取りまして(笑) 正直だなあと思った後「いやいやいやいや」と思い直した次第です（＾_＾;） 結様のブログ「橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみる」をチェックしていましたところ、とんでもないことが分かりました。 職員メール除き放題宣言をしたバカ殿様の知事時代のお言葉でございます。 http://www.47news.jp/CN/200901/

大阪市が職員の内部メールの調査を始めた問題で、調査リーダーで市特別顧問の野村修也弁護士は２２日、取材に応じ、既にデータを入手している約１５０人分のみで調査を終了すると表明した。職員の地方公務員法（職務専念義務）違反の解明が調査目的と主張するが、メールを提供した市側は「労使関係の問題」、橋下徹市長は「組合・政治活動の解明」と食い違っている。十分な意思疎通もないまま、内部メールを開示した市の情報管理の在り方が問われそうだ。 野村氏によると、メール調査は内部告発に基づくもので、特定の幹部職員の職務専念義務違反や、禁止されている私的なメールの利用を調べるためとしている。【茶谷亮】

雨の中、南京大虐殺記念館を訪れた参観者。後方の３０万の数字は中国側が主張する犠牲者数＝南京市で２０１２年２月２２日、隅俊之撮影 【北京・工藤哲、南京・隅俊之】南京事件を巡る河村たかし名古屋市長の発言について、南京市内では２２日、大きな抗議行動は見られないものの、市民は深い失望感を抱いていた。中国国内では一部の保守政治家の極端な発言と受け止められてきたが、河村氏が２２日に発言を撤回しない考えを明示したことで、中国政府も強硬姿勢に転じざるを得ず、外交問題に発展する可能性が出てきた。 南京市内にある南京大虐殺記念館は２２日、雨天にもかかわらず参観者がひっきりなしに訪れていた。同館の朱成山館長は２１日、河村氏に公開抗議文を送り、「南京と名古屋の友好都市関係を壊した」と強く非難していた。 参観した会社員の潘竟財さん（３３）は、「事件の証拠はここにたくさんあり、誰も否定できない。発言は（国交正常化）４

民主党の前原誠司政調会長は２２日、大阪市内で講演し、国家公務員給与を１２年度から２年間、平均７．８％削減することについて「これだけひどい財政状況を考えれば、２年間でまた元に戻すことができるはずがない。国民が許さない」と述べ、１４年度以降も給与削減を続けるべきだとの認識を示した。 また、講演後、記者団に橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の公約「船中八策」について、「野田政権と同じ考え方の面もたくさんある。意見が同じところはお互い協力して、日本を変えていく関係が大事だ」と述べ、一定の評価をした。

五輪代表は、まあ「まともな試合」を見せてくれた。とは言え、この最終予選に入って以降、「まとも」と言ってよい試合を見せてくれたのは、初めてなのだから、評価すべきなのだろう。 今までのようにせわしない攻撃ではなく、扇原がテンポを１回落とした「当り前のサッカー」を見せてくれた。もちろん、今までのやり方が滅茶苦茶だったから、積み上げた連携は皆無に近く、せっかくの「緩」から「急」への変化は、ほとんど見られなかった。しかし、個人能力で崩せる確率は、「緩」で攻め込む方が、「急」ばっかりよりは、格段に高まる。そのため、大迫、扇原、酒井の圧倒的な個人能力で、得点を重ねる事に成功した。 ４点差と言う結果も、合格点だろう。もちろん、贅沢を言えばきりがない。後半序盤に４点差として、しかも前半からじっくりとボールを回した事でマレーシアが相当疲労していたのだから、もう２点くらいは欲しかった。ただし、現実的には大迫と扇

これを「憂国の情」と言うのだろうか。 「このままだとこの国は世界から忘れられてしまうかもしれない。今何かをしなければ、この国の未来や子供たちの自信を奪うことになるかもしれない」。文章は「誇るべきものを誇るために、勝つべきものを勝ちとろう。未来のために」と続く。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会のホームページから抜粋した。題して「ニッポン復活」。キャッチコピーとは言え、とにかく熱い。「私たちの心に火がともり、それが日本を熱くひとつにする炎になるように」は戦争中のスローガンを思わせ、「私たちはいつから勝たなくてもいいと斜に構えて挑戦することから逃げるようになったんだろう」と聞けば、招致に無関心、あるいは否定的な人はいたたまれない気持ちになるだろう。 社会を覆う閉塞（へいそく）感を打ち破り、新たな地平を切り開いてくれる、かもしれないものへの期待が高まっている。既成政党への強い

◇「血税」の使途、チェック徹底を 関西電力・大飯原発のある福井県おおい町が国に虚偽の事業計画を提出し、「原発交付金」２５億円を受け取っていたことが毎日新聞の報道で明るみに出た。「国にウソをついた」（町幹部）ことを町議会の議員全員が知りながら、それを黙認していた町も町だが、町の「ウソ」を見抜けなかった国の審査体制にも問題がある。福島第１原発事故を機に、国のエネルギー政策の見直しが検討され、交付金のあり方も問題になっている。交付金の原資は税金だ。実効的なチェック体制がなければ、交付金制度継続への国民の理解は得られない。 ◇原発マネー入り　貧しい町が一変 人口約８８００人のおおい町の経済は原発と切り離せない。１９６０年代、町は職員給与を支払えないほどの財政難だったが、７９年に大飯原発が稼働し始めると、状況が一変。多額の固定資産税や原発交付金が入り、温泉や総合運動公園など豪華施設が次々に整備された