憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している11の出版社のうち8社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で3社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している8社すべてが集団的自衛権について記述しています。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、NHKがこれら11社に対応を取材したところ、8社が来年度使われる教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、4年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。 このうち、帝国書院は高校の「現
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