元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

自民党の稲田朋美政調会長は１２日午前、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことに対し、「世界中で失われた日本の名誉と信頼を回復するための措置を講じていただきたい」と述べ、朝日自らが国際社会に対し、信頼回復に向けた発信をするよう求めた。党本部で記者団に語った。　朝日関係者の国会招致については、「自社の報道について自ら検証することが一番大切だ」と述べるにとどめ、「国際社会での日本の信頼を回復するために国民全体で行動を起こすこと（が重要）だ」と指摘した。

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

自民党の高市早苗政調会長は１日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に関し「新たな厳しい規制を設けるような法的措置は考えていない」とするコメントを発表した。同時に、国会周辺での拡声器の使用規制を定めた静穏保持法について「適切な執行の確認」を続ける方針も示した。　党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が国会デモ規制を検討課題としたことに「表現の自由を侵しかねない」と懸念が相次いだため、沈静化を狙ったとみられる。党ＰＴは８月２８日の会合で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策と並行し、国会デモ規制を検討課題とした。高市氏は党本部で、記者団に「国会周辺のデモを禁止することは考えていない。ヘイトスピーチ規制が混同されている」と強調した。

朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消した問題で、朝日の報道を検証する方針を固めた自民党に続き、野党でも朝日の責任を問う動きが強まっている。民主党有志議員の２９日の会合では、朝日の説明責任が不十分だとして国会で追及すべきだとの意見が噴出。他の野党も批判的な声が多く、「朝日問題」は秋の臨時国会でも焦点となりそうだ。　「国連人権報告も米下院の対日非難決議も慰安婦像の世界各地での設置もベースは吉田証言だ。その根拠が崩れた。おとしめられた日本の名誉を回復すべく取り組んでいきたい」　民主党有志でつくる「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会長の渡辺周元防衛副大臣は２９日の会合で、こう訴えた。　「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏の記事を取り消した朝日の検証報道を受けて開かれた今回の会合には、渡辺氏や松原仁国対委員長ら６人が出席。「謝罪も何もない。自浄努力が望めないのなら、

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

みんなの党の浅尾慶一郎代表は２２日、神奈川県鎌倉市の由比ケ浜海岸で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者支援チャリティーとして、バケツに入った氷水を頭からかぶった。参加者は、次に参加する候補者を指名する。浅尾氏は、安倍晋三首相らを挙げた。　指名されると、氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかの選択を迫られるが、強制ではない。氷水をかぶった上で寄付する人もいる。　浅尾氏は「患者らを応援する環境づくりが大切だ」と訴えた。マスコミ関係者から指名を受けたといい、動画を交流サイトに公開する予定だ。　米国で始まった「アイス・バケツ・チャレンジ」と呼ばれるキャンペーンで、フェイスブックなどの交流サイトを通じ世界中に広がる。　日本人では、大リーグ・ヤンキースの田中将大投手や楽天の三木谷浩史社長、京都大の山中伸弥教授らが参加した。

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店（東京都千代田区）など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇（ちゅうちょ）していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。　国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成２３年３月１２日午後２時５４分とされている。その１分前には注水していた淡水が枯渇した。　吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、１２日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。

ここまで日本人を信頼できないのか、朝日社説に滲む「中国への迎合」と「自己卑下」…６９年前の反省を掲げ続けよと国を批判し、慰安婦報道を反省しない「ご都合主義」 朝日新聞が自社の慰安婦報道を検証したことについて、「検証は不十分」とした人が産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で７割にのぼった。言い訳、責任逃れ、開き直りが随所に見られた検証だったのだから、当然だろう。早くも反国家的　しかしこの新聞、案の定、馬耳東風、唯我独尊。８月１３日、「戦後６９年　歴史を忘れぬ後代の責務」という１本（大型）社説を掲げた。前回の当欄で筆者は、戦後朝日の原点が「過去一切への仮借なき批判と清算」であることを指摘し、「反国家的新聞の日本否定は今後も続く」としたが、その通りのことを早くもやっている。　社説は今年が日清戦争開戦１２０年であることから書き起こされる。慰安婦問題を直接の主題にしたものではない。

前のニュース 東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。聴取内容を１０回に分けて詳報する。１回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。質問者は事故調の調査委員。　　　　◇　〈菅首相は事故発生翌日の平成２３年３月１２日午前７時１１分に福島第１原発を視察に訪れた〉　－－いつごろ首相が来られるという話になったのか　吉田氏「時間の記憶がほとんどないんです。（午前）６時前後とかには来るよ、という情報が入ってきたんだろうなという」　－－何のために来ると　吉田氏「知りません」　－－首相は所長に対し何を話したのか　吉田氏「かなり厳しい口調で、どういう状況だということを聞かれたので制御が効かない状況ですと。津波で電源が全部水没して効かないですという話をしたら、何でそんな

前のニュース 朝日新聞は、東京電力福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会の調べに答えた非公開の聴取結果書を入手し、５月２０日付朝刊でその内容を報じた。　「所長命令に違反　原発撤退」を大見出しにした上で、吉田調書などを根拠に「吉田氏の待機命令に違反し、所員の９割が福島第２原発へ撤退していた」と報道した。撤退した人の中には事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたことから、「その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」と指摘した。　その後も、「吉田氏、非常冷却で誤対応」「ドライベント、福島第１原発３号機で準備　大量被曝（ひばく）の恐れ」など、吉田調書に基づいた続報を掲載。社説では「吉田調書は最も貴重な国民の財産」として、公開を主張している。　また、朝日新聞の

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

終戦の日、皆さんはいかがお過ごしでしたでしょうか。　８月の声を聞くと、新聞・テレビは「あの戦争」をこぞってとりあげ、１５日を過ぎると潮が引いたように紙面や画面から消えてしまうのが常でした。　しかし、今年は、来年８月１５日で終戦から７０周年を迎えるとあって、各メディアは「戦後７０年」へ向けた取り組みを既に始めています。　小紙も「７０年目の夏」を社会面で連載したのを手始めに、さまざまな角度から「戦後７０年」をとりあげていく予定です。　御好評いただいている「歴史戦」もいよいよ佳境に入ります。大戦を経験した方々が少なくなる中、放っておけば慰安婦問題のように「ウソ八百の虚言」が「歴史的事実」にすり替わる危険性がますます増しています。小紙は今後も「誤った歴史認識」に「論より証拠」で挑みます。（編集長　乾正人）

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直りが基本。たちが悪い。朝日は、問題の本質を見よ　８月５日の１面に編集担当のいわば前口上を載せ、５、６両日とも２ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。「慰安婦問題の本質　直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「９０年代初め、研究は進んでいませんでした」。これを言い訳という。　あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。　そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。　事

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。