２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象に、新聞を含めることについて理解を広げたい。 軽減税率の導入を柱とする税制改正関連法案を巡る議論が、国会で活発化してきた。酒類と外食を除く飲食料品のほか、宅配される新聞を軽減対象とする法案に対し、野党は反発している。 民主党の福島伸享氏は衆院予算委員会で、「新聞だけが必需品ではない」と述べ、水道料金やＮＨＫの受信料などを軽減対象としないことに疑問を呈した。 水道料金は通常、自治体によるコストの一部負担などで、低く抑えられている。国会承認が必要な受信料は、低所得者ら向けの料金減免制度がある。 軽減対象に加えると、家計の負担緩和策を二重に講じることになる。対象を必要以上に拡大せず、慎重に絞り込むのは妥当だ。 そもそも新聞を軽減対象に含めるのは、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない「公共財」と認識されてい

こんにちは、１２年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事（「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由http://bit.ly/1U62fOM）がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。 政治は子育て層を基本的に軽視しています。しかしこれは悪意ではなく、合理性からです。 【子育て層が無視されやすい要因１　投票率】 このグラフ（ http://p.tl/2BNR ）を見て頂くと分かる通り、６０代・７０代の投票率は、２０代・３０代の１.５倍です。 あなたがスーパーの店長で、客単価が１０００円の人たちと、１５００円の人たち、どっちに合わせて商品棚をつくりますか？ 答えは明らかですよね。 しかし、政治への影響力って、投票率だけじゃない

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○

元日本代表監督で、１４年から四国リーグＦＣ今治の代表取締役（ＣＥＯ）を務める岡田武史氏（５９）が“現場復帰”する。同クラブの２０１６方針発表会が１９日、愛媛・今治新都市スポーツパークで行われ、岡田氏が総監督のような立場のチーフ・メソッド・オフィサー（ＣＭＯ）を兼任すると発表。昨季まで経営に専念してきたが、今季は悲願のＪＦＬ昇格に向けてピッチでも強化を進めていく。 【写真】岡田武史氏に五輪の出場権獲得をたたえられる手倉森監督 　岡ちゃんがピッチに帰ってくる。昨季は四国リーグを制したが、全国地域リーグ決勝大会１次ラウンドで敗退。目標のＪＦＬに届かなかった。岡田氏はＣＥＯとして資金集めに奔走。“現場介入”は「試合だけ見て感想を言う程度」だったが「今年はＪＦＬ昇格が目標ではなく必須。そのために経営の一部をスタッフに任せ、現場に出る時間を増やす」と決断。トップチーム強化に芝上でかかわる。 原点回帰

zasshi.news.yahoo.co.jp 広島カープからFA宣言していた木村省吾選手が、キャンプでのテストを経て、西武ライオンズへの入団決定。 カープファンとしては、年俸2000万円＋出来高、という条件に、それだったらカープに残留したほうが良かったのでは……と考えずにはいられないのですが、とりあえず所属先が決まってよかった。 自ら出ていくことを選んだ選手とはいえ、このまま行き先がなくて現役引退とか、独立リーグへ、なんてことになるのは、長年お世話になったカープファンとしては、あまりにも夢見が悪い。 しかも、FA宣言後、行き先がなかなか決まらなかったにもかかわらず、カープのフロントは「もうウチには関係ない選手ですから」と、条件を変更しての再契約の意向は全く示しませんでした。 推定年俸とされていた4000万円強は、ちょっと高いな、とは思うものの、長年チームを支えてくれていた選手で、現在35

甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ