熊本県警は２８日、警察署の鑑識を担当する警部補らが複数の事件で、容疑者の指紋を違法に採取し証拠を偽造していたとして、５０代の警部補を停職６カ月、巡査部長ら２０～４０代の４人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 県警は発覚時、各事件の立証には使われなかったと説明していた。 県警によると警部補らは、スキャンして指紋を読み取る機器を取り調べで使った際、読み取り部分に付着した容疑者の指紋を採取し、現場に残っていた証拠と偽っていた。

森友学園疑惑のキーパーソンの松井一郎大阪府知事が保身に躍起になっている。公職にありながらツイッターで一方的な釈明を垂れ流すだけでは飽き足らず、露骨な言論封殺にまで手を掛け始めた。エゲツない男だ。 標的にされたのは、ノンフィクション作家の菅野完氏。ベストセラー「日本会議の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り885文字／全文1,025文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人

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ＣＤの市場が縮小し、音楽をきく手段が多様化するなか、音楽などをインターネットで配信する事業を手がける会社が新たな利用者を獲得しようと、老舗の音楽会社、日本コロムビアの株式をすべて取得して完全子会社化すると発表しました。 日本コロムビアは、１０７年前の明治４３年に蓄音機の製造販売会社として事業を始め、戦後、国内初のＬＰレコードを発売しました。故・美空ひばりさんなど昭和を代表する多くの歌手の音楽を手がけましたが、業績の低迷により３年前からフェイスの子会社になっていました。 ＣＤの市場が縮小し、音楽を聞く手段が多様化する中、両社は完全子会社化で経営の意思決定を速めて、新たなユーザーを獲得できるコンテンツの開発力の強化を図っていくとしています。 日本コロムビアの吉田眞市社長は会見で「１００年以上の歴史を止めないためにも、上場企業という看板よりも新たなライフスタイルを先取りする事業展開を進めることが

日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥