自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相＝衆院第２議員会館で２０１７年６月２７日午後１１時３５分、長谷川直亮撮影 稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。 稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝え…

（ＣＮＮ） 南アフリカのヨハネスブルクにある刑務所のイベントでストリップショーが開かれていたことが２７日までに分かった。ストリップダンサーが受刑者たちと踊る場面などの画像がインターネット上で拡散した。 南ア矯正当局の責任者は２６日、ただちに詳細を徹底調査すると表明。ストリップショーは重大なセキュリティー違反で、刑務所の規則にも反すると非難した。 この刑務所は国内でも悪質な凶悪犯が収監されていることで知られる。 責任者によれば、問題の画像は２１日のイベントで撮影された。イベントは、１９７６年にヨハネスブルク郊外で起きた反アパルトヘイト闘争「ソウェト蜂起」の死者を追悼する行事として開催された。当局は刑務所内での行事開催を承認したが、「画像にあるような形式のショーは認めていない」という。 これまでに刑務所の職員１３人が停職処分の通告を受けた。 矯正当局の報道担当者はラジオ局とのインタビューで、「

小池百合子・都知事の代表就任で「都民ファーストの会」は東京都議選に向け戦闘態勢 小池知事の特別秘書で都民ファーストの会幹事長の野田数氏がショーパブで会合 野田氏の取り巻きは伊藤悠氏、増子博樹氏、中山寛進氏、小山有彦氏、尾崎大介氏の5人

竹下亘復興相は８日のＮＨＫ番組で、２０１５年度までとしている東日本大震災の集中復興期間後の復興費用について、「阪神・淡路大震災では地元も負担を持ちながら復興を成し遂げた。そこに自立や規律も生まれてくる」とのべ、被災自治体に財政負担を求めていく考えを重ねて示しました。 政府は１１～１５年度の５年間を集中復興期間とし、全額国費で総額約２６兆３０００億円の財源を確保。被災自治体は１６年度以降も期間を延長し、安定的財源を要望しており、岩手県の達増拓也知事は同番組で「地元負担が生じると止まってしまう」と訴えました。 これに対し竹下氏は「被災者のみなさんには自立していただく。自分の人生なので自立が必要です。市町村も自立するという強い意思を持って復興しないと、ずっと（国に）寄りかかることはできない。しっかりと自立を考えてやってもらわなくてはいけない」と強調しました。 ただし、「復興の基幹事業に地元負担を

自民党の竹下亘国対委員長は十九日午前、古屋圭司選対委員長が沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約を巡り「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックに書き込んだことについて、「そういう側面があるんじゃないか」と話した。東京都内で記者団に語った。 同日朝の自民、公明両党の幹部会合では、安倍政権の閣僚や政務官から配慮を欠いた発言が相次いでいることについて、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は「ちゃんと自粛し、緊張感を持つように」と不快感を示した。 二十三日投開票のうるま市長選には民進、共産両党などが推薦する無所属新人の元県議と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の二人が立候補。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図になっている。野党系候補は中学校卒業までの給食費無料化

ＴＰＰ国会の混乱収拾に当たる国対委員長が失言騒ぎを起こしてどうするんだ。 自民党の竹下亘国対委員長は８日、東京都内で開かれた同党の井上貴博衆院議員の会合であいさつし、ＪＲ博多駅前で起きた陥没事故に関連し、「国対で『井上が歩いたんじゃないか』という話になり、そしたらいるから、犯人は井上ではないということになった」と冗談を飛ばした。 井上氏は陥没事故が起きた福岡１区選出。井上氏の大柄な体形をネタにしたジョークだが、大惨事の可能性もあったことを考えると、たるみ切った発言としか言いようがない。 事の大きさに気付いたのか、竹下氏は９日午前に記者団の取材に答え「特に意図があったわけではない」と釈明。「重大事故との認識で党、国会として対応することが仕事だ」と強調したが、野党の反発は免れない。 民進党の笠浩史国対委員長代理は「緊張感の欠如だ。猛省を促したい」、共産党の穀田恵二国対委員長は「ちゃかすこと自体

自民党の竹下亘国対委員長は11月14日、太平洋連携協定（TPP）承認案の衆院特別委員会での採決をめぐり、「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」と述べた。しかし、竹下氏は15日、この発言について「言葉遣いを間違えた」と釈明した。自身の発言を撤回した格好だ。時事ドットコムなどが報じた。

自民党の竹下亘国対委員長は２０日の党会合で、同日召集される通常国会に関連し、文部科学省元幹部の天下りあっせん問題に触れて「不愉快な話だ。国会（の運営）に大きな影響を与えるといわざるを得ない」と述べた。 その上で、「国会というところは、必ずさまざまな問題がさまざまな形で噴出する場だ。しっかりと議論してそれを乗り越えていくのが、与党としての自民党の役割だ」と強調した。

まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ

稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言だとして、野党からは辞任要求が出ているほか、与党からも問題視する声が出ている。 稲田氏は、集会の会場近くに陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）があることに触れ、テロ対策などで自衛隊と都政が連携する必要性を強調した。その上で「自衛隊、防衛省とも連携のある（候補）をぜひお願いしたい」と述べた。 集会後、記者団には「地元の皆さんに感謝の気持ちを伝える一環だったが、あくまでも自民党として応援している」と釈明した。 自民党幹部は「自衛隊員に投票を指示したわけでない」と述べ、問題視しない考えを示した。一方、公明党幹部は自民党議員による相次ぐ不祥事を念頭に「オウンゴールの大合唱だ。野党に付

２０１８年度からの定員増を３月に申請した東京２３区内にある私立大に対し、文部科学省が定員増の計画を見直せないか再検討を求めたことがわかった。２３区で大学の定員増を原則認めない基本方針が閣議決定されたのを受けたものだが、各大学は１８年度からの定員増を前提に準備を進めており、どれだけの大学が応じるかが焦点だ。 ９日に閣議決定された基本方針には、今後の１８歳人口が大幅に減るとみられる一方、学生が都心に集中して地方大学の経営悪化などが懸念されるとして「２３区では大学の定員増は認めないことを原則とする」と明記。「直ちにこうした趣旨を踏まえて対応する」とされた。 これを受け、文科省は２３区内で計２２４３人の定員増を申請した１３大学に対し、「定員抑制への御協力のお願い」と題した文書を配布。再検討を要請し、結果を２２日までに連絡するよう求めた。文科省によると、１８年度からの定員増の申請は全国で５７７８人。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。 首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。

松野博一文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部の新設に関して「速やかに全国展開を目指す」と発言したことについて

東京都民を対象にした２４、２５両日の世論調査で、小池百合子都知事の支持率は５９％になり、過去２回の調査結果を下回った。都議選の告示直前に小池氏が示した築地市場の豊洲への移転方針については、評価する人が多かったが、費用などを明確にしていない姿勢は多くの人が評価しなかった。 小池氏は今月２０日、築地市場を豊洲市場に移転し、築地の跡地は市場機能を含む商業施設などに再開発するという基本方針を発表した。世論調査でこの方針の賛否を尋ねると、賛成は５２％、反対は３０％だった。 一方で小池氏は、豊洲市場の整備費に充てられた借金約３６００億円の返済方法や、築地の再開発の日程など、計画の詳細を明らかにしていない。こうした姿勢については「評価する」は２６％、「評価しない」は５８％だった。 ７月２日投開票の都議選で投票する人を決めるときに、市場移転問題を重視するかについては、「重視する」は３０％、「重視しない」は

小池百合子都知事が代表の「都民ファーストの会」が支持を広げる背景には、自民党支持層などの取り込みがありそうだ。 世論調査によると、自民支持層の７９・９％は投票先に自民を選び、都民としたのは６・７％。また、前回の都議選で自民に投票していた人のうち、２６・４％が今回は都民に投票すると回答。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）をめぐる文書問題などが影響しているとみられ、自民にとっては票の流出をいかに食い止めるかが焦点となる。 自民支持層の５６・９％は小池氏を支持。同様に公明党で６７・５％、共産党で５８・５％、民進党で６２・２％と高い支持率を誇っており、自民以外も潜在的な「小池人気」は無視できない情勢だ。 小池氏を支持し、都民を投票先に選んだ人は３５・１％で、告示前の各種世論調査と比較して増加した。小池氏が今月１日に代表に就任したことにより、知名度が高まった可能性がある。 小池氏を支持する人を年

東京都議選が告示された２３日、社民党の吉田忠智党首は世田谷区内で第一声を上げた。築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子都知事の方針表明が遅れたとし、小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」をもじって「選挙の前に慌てて打ち出した『選挙ファースト』ではないか」と批判した。 また、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相は十分に説明していないとして「今の『アベ政治』にお灸を据えてください。都議選で厳しい審判を下していただきたい」と訴えた。吉田氏の主な発言は以下の通り。 「いよいよ首都決戦、東京都議選が告示となりました。社民党は何としてでも都議会の議席を奪還しなければなりません」 「今回の都議選は２つの意義があると思っています。一つは、知事執行部と都議会、二元代表制の一翼を担う方々を選ぶ選挙だということです。東京都はまさに課題山積です。今、

子どもの貧困率（相対的貧困率）は２０１５年に１３・９％となり、過去最悪だった前回の１２年調査から２・４ポイント改善したことが２７日、厚生労働省が発表した１６年の国民生活基礎調査でわかった。労働環境がよくなって親の所得が増えたためで、改善は１２年ぶり。ただ主要国の中では依然として高く、ひとり親世帯は過半数が貧困状態のままだ。 調査は１６年６～７月に実施。直前に地震で大きな被害が出た熊本県は除き、貧困率は約３万４千世帯の１５年の所得を調べ、有効回答率は７１・７６％だった。 １８歳未満の子どもの貧困率は０３年の１３・７％から上昇が続き、１２年調査で１６・３％に達した。今回は全世帯の年間の平均所得が８万６千円増えて５４５万８千円となり、改善につながった。母親に正規の仕事がある世帯が２・６ポイント多い２２・０％となったことなどが背景にある。 ただ、それでも子どもの７人に１人が所得が少なくて生活が苦し