大規模なリコール（回収・無償修理）や出荷停止に発展した日産自動車の無資格検査問題。ほぼ全工場で行われてきた不正は、組織的で巧妙な隠蔽（いんぺい）工作により、国や国際機関の目をかいくぐってきた疑いが濃厚になった。ものづくりの現場で見つかった不正の根は深く、完全な「更生」は見通せなくなっている。 「ありません」。９月、神奈川県横須賀市の追浜（おっぱま）工場。国土交通省の監査官から、有資格者の印を流用する不正について問われた日産の工場関係者らは、きっぱりと不正を否定した。しかし、「そこに何が入っているの」と問われた従業員が、しぶしぶ机の引き出しを開けると、印の流用を管理する帳簿が見つかった。 福岡県の工場への監査では、不正に関する資料のデータが、パソコン上の「ごみ箱」から出てきたケースもあった。 こうして無資格検査問題が発覚した後の１０月２日。西川（さいかわ）広人社長は横浜市の本社で「９月２０日

リーグ最下位22位が確定し、Ｊ３降格の可能性があるサッカーＪ２ザスパクサツ群馬のゼネラルマネジャー（ＧＭ）を辞任した菅原宏氏(54)が６日、前橋市内で報道陣の取材に応じた。５日の辞任発表を受け今季の課題を述べるとともに、低迷の理由に「失点の多さ」を第一に挙げた。さまざまなチャレンジを試みたとしながらも、「プロ意識が足らなかった」などと反省の言葉を口にした。 ◎「責任痛感している」 －今季低迷の要因は。 数字でいえば、失点の多さ。森下（仁志）監督と相談してコーチ陣のてこ入れを３度、考えた。Ｊ１、Ｊ２で経験が豊富な指導者をリストアップもしたが、僕と同じで、監督も始まった段階の選手、スタッフ全員でいきたいということなった。そこ（てこ入れをしなかったこと）が原因というわけではないが、僕の中ではチーム全体のディフェンス力と思う。 あとは資金力。ある程度のお金がなければ“設備投資”はできない。（就任）

希望の党で、衆院比例選の供託金返還を巡り、不協和音が生じている。 衆院選敗北で大幅に減る供託金の返却分について、党本部が落選者に優先して配分する方針を示したためだ。 衆院選の供託金は、小選挙区が３００万円、比例選は６００万円で、重複立候補者は比例分が３００万円に減額される。比例選の供託金は、党が負担するのが一般的だが、資金難の希望はいったん立候補者が負担する形をとった。 希望は２３４人が比例選に出馬し、供託金として約８億円を負担した。返却額は、比例選や重複立候補者の小選挙区の当選者数で決まるが、当選者が５０人にとどまる惨敗を喫したため、ほぼ半分の４億円程度しか返却されない見通しだ。 厳しい台所事情の中、立候補者全員に全額返金するのは当面困難なのが実情だ。大島幹事長は２日の両院議員懇談会で、比例選の供託金の返還は落選者を優先し、現職は返還をしばらく見合わせる方針を説明した。これに対し、現職議

パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 【写真】香港の高層ビルにあるホイフーエナジーの事務所 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含

米南部テキサス州の教会で５日、男が銃を乱射し、２６人が死亡した。容疑者の親族がこの教会と関係があったとの情報があり、親族間のトラブルが引き金となった可能性がある。容疑者は住民の反撃を受け、逃走中に死亡。銃規制を求める声が出る一方、事件は銃を所有する権利の正当化にもつながりそうだ。 現場は州南部の小さな町サザーランドスプリングスにある「ファースト・バプテスト教会」。５日午前１１時２０分（日本時間６日午前２時２０分）過ぎ、日曜礼拝中に男が押し入り、発砲した。報道によると、男は軍仕様のライフルを持ち、防弾チョッキを身につけていた。犠牲者には５歳の子どもや妊婦、牧師の１４歳の娘もいたという。約２０人がけがをした。 複数の米メディアによると、乱射したのは現場から約６０キロ離れた町に住むデビン・ケリー容疑者（２６）。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが容疑者の自宅を捜索するなどして動機を調べている。米ＣＢＳテ

英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、ＫＤＤＩが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、ＫＤＤＩが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は１年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。 【写真】香港にあるＤＭＸテクノロジーズ・グループの事務所＝１０月１９日、木村健一撮影 この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「ＤＭＸテクノロジーズ・グループ」（登記上の所在地はバミューダ）。両社の公表資料によると、ＫＤＤＩは２００９年に買収した。監査法人の変更は１４年。新たに契約した米大手会計事務所は１４年１２月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。 １５

トランプ氏「車、輸出するより米国内で生産を」 来日中のトランプ米大統領は６日午前、東京都内のハガティ駐日米大使公邸で、日米の企業経営者らを前に、「大幅な貿易不均衡がある」と述べ、対日貿易赤字の大きさに強い不満を表明した。(読売新聞) [続きを読む]

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