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元・外国人技能実習生で中国籍男性の柳さん（32）が、仕事中に同僚から燃料を浴びせられ、火を付けられて全身やけどを負ったとして、同僚（54）と雇い主の建設業者を相手どって、約9000万円の損害賠償を求める裁判を12月7日、東京地裁に起こした。（ハフポスト日本版・渡辺一樹） 弁護団によると、柳さんは2014年4月、外国人技能実習生として来日した。 当初は千葉の農家で働いていたが、「賃金」が非常に安く、差別的だと感じるようになった。さらに職場で「日本語が下手だ」などといじめを受けた。 そこで、柳さんは2016年7月、逃げるように職場を去り、自ら転職先を探し出して、茨城県の建設会社に就職した。 訴状によると、柳さんは2017年5月11日朝8時ごろ、草刈り作業の現場で、前日に工具を片付けなかった同僚について「バカ」とつぶやいた。すると、その言葉を聞きとがめた別の同僚と言い争いになった。 これが、今回

タイルのはく落や浮きが起きた「アパタワーズ神戸三宮」。問題箇所は住民側が補修した＝神戸市中央区磯辺通４ 耐震強度偽装に続き、外壁のタイルはく落が神戸・三宮の高層マンションを揺るがした。 「老後にゆっくりと過ごすために買った住民も多い。また苦労させられるなんて…」。「アパタワーズ神戸三宮」に住む男性（５６）はため息をつく。 男性は都心の好立地を気に入りマンションを購入したが、直後に偽装が発覚。揺れの際に力が一部分に加わることを防ぐ隙間「スリット」が柱と壁の間にないなど、建物の強度不足が判明したという。「一度は別の場所に転居した。耐震補強工事や補償問題など、本当に大変な目に遭った」と振り返り、「またかという気持ち」と憤る。 女性住民（６６）は「震災後に建てられた神戸の建物は、安心できると思っていたのに」と困惑する。 住民側は施工側に補修を求めたが、「経年劣化」として受け入れられなかった。マンシ

コンビニエンスストアにおける雑誌や書籍の位置付けが揺れている。ミニストップは１日、千葉市内の店舗で、１８歳未満への販売や閲覧禁止に該当する雑誌などの「成人誌」の取り扱いを中止した。２０１８年１月１日からは、全国で取りやめる。コンビニでの雑誌や書籍の売上高は減少傾向にあり、集客装置としての役割も薄れつつある。 「販売を止めないでほしい」。ミニストップが成人誌の取り扱い中止を発表した先月２１日、別のチェーンのコンビニには高齢者と思われる男性からの電話が複数かかってきた。 従来は若年男性客が多かったコンビニだが、各社はサラダや冷凍食品、日用品などの充実で女性客の取り込みを図っている。コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は成人誌について、区分陳列やシール止め、購入・閲覧者の年齢確認をするといった指針をすでに設けている。 それでもミニストップが成人誌の取り扱いを中止したのは

インフルエンザワクチンの供給が例年より遅れ、一部の地域で不足している問題で、医師らで作る団体が７日、厚生労働省に対し、ワクチン不足の解消を求める緊急の要望を行いました。 この問題で、全国の医師らで作る団体が７日、都内で会見を開き、厚生労働省に対しワクチン不足の解消を求める緊急の要望書を手渡したことを明らかにしました。 団体によりますと、先月２４日までの５日間に大阪で行った調査では「ワクチンが足りていない」と答えた医療機関が全体の７４％に上ったということです。 また東京でも子どもや高齢者の接種を優先して、それ以外の人たちは断るケースが相次いでいるということです。 団体は要望の中で、ワクチンの供給不足の実態や原因を調査するとともに、再発防止策を検討すること、それにワクチンの供給体制の抜本的な改善を求めています。 これに対し厚生労働省は、今月末までには必要な数のワクチンを供給できる見通しで、今後

沖縄市のコミュニティーＦＭ「オキラジ」が「沖縄防衛情報局」という番組で出演者による差別的な発言を放送した問題で、出演者が「放送倫理にのっとった放送をする」との誓約書を、ＦＭを運営する「沖縄ラジオ」に提出したことが２７日分かった。同社が２０日の沖縄タイムスの報道を受け、提出を求めたという。

＜岩泉町長わいせつ＞議会、なぜか町長を激励「ひるまないで」 「ひるまないでいただきたい」。伊達町長によるわいせつ行為が明るみに出る中で、町議会の１２月定例会が始まった。議員６人が一般質問に立ったが、出処進退をただす議員は皆無。それどころか町長にエールを送る議員までいた。 伊達町長は定例会の冒頭、「トラブルを起こしてしまった」と議会と町民に謝罪。その後は台風１０号豪雨からの復旧予算などを巡り、淡々と質疑応答が続いた。 最後に登壇した議員は「ひるまないでいただきたい」と伊達町長を激励。「（町長の）卓越したガバナンス（統治）能力で難題をクリアしてきた町。一緒になって乗り越えたい」と持ち上げた。 議会は町長に辞職勧告できる立場だが、加藤久民議長は「病気との因果関係を確かめた上で議会としての対応を検討する」と語るにとどまり、「台風からの復興が遅れないことが最も大切だ」とかわした。 取材に応じた議員は

佐藤正久外務副大臣は7日の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用して副大臣の職務に当たる決意を示した自身の発言に関して陳謝した。「誤解を与えたのであれば、大変遺憾に思う」と述べた。 同時に「服務宣誓を行ったのではなく、副大臣としての基本姿勢を述べたものだ」として理解も求めた。佐藤氏は、元陸上自衛官で、イラク派遣部隊の指揮官を務めた。民進党の小西洋之氏の質問に対する答弁。 佐藤氏は5日の同委で、服務の宣誓を引用する形で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意だ」と表明していた。

「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。５日、今をときめくスパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。 ■超高級賃貸レジデンスの家賃支払い 逮捕… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,454文字／全文1,594文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合

「二刀流という言葉から、もう我々は脱出している」１位指名右腕の最大化を目指す日本ハムの育成理念…記者コラム 2024年10月26日 12:30

高速実験炉「常陽」(大洗町)の再稼働審査で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が申請内容の見直しを求められている問題で、原子力規制委員会からの指摘を盛り込んで補正した申請書の提出が、来年度の半ばごろまでずれ込む見通しになったことが4日、分かった。原子力機構は出力を制限するため炉心の構成を変更する計画で、2021年度を目標としていた再稼働の時期も見直しを迫られる可能性がある。 政府は昨年、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を決定。今後はもんじゅの前段階に当たる常陽を活用しながら核燃料サイクル政策を維持する考えだが、常陽自体の再稼働の見通しが立たず、高速炉開発の先行きは不透明な状態が長引きそうだ。 原子力機構は1日の規制庁との面談で今後の対応を説明した。新たな計画では炉心の構成を見直し、原子炉に装填(そうてん)する燃料集合体の数を減らすことで、規制委から指摘されていた許可上の熱出力と設計上

立憲民主党の党綱領改定案が3日分かった。党名のよりどころの立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守ると宣言、「草の根からの声に基づく政治」や「多様性を認め合う社会」の重視を打ち出した。急な結党を理由に、分裂した民進党と同じ綱領を掲げてきたが、独自路線を強めて党の基盤を固める狙いがある。4日の幹部会合や全議員での議論を経て年内にも改定する方針だ。 綱領案は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「適切な公文書管理と徹底した情報公開」の実現も盛り込み、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。