財務省は、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めました。 政府関係者によりますと、財務省は「本件の特殊性」といった記述や交渉経緯など削除された箇所が複数、判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告することにしています。決裁文書を巡っては、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。政府関係者は「次官をはじめとする職員だけでなく、麻生財務大臣の引責に発展するのではないか」と話していて、安倍総理大臣の政権運営に大きな影響が出る可能性もあります。

2018年3月10日 20時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10日、のが試合中に起きた騒動を落ち着かせた 柏サポーターの行為にセレッソ大阪のGKが激昂し、試合は一時中断 大谷は「やっていないとしても、疑われるようなことはしたらダメ」と伝えた [J１リーグ３節]柏 １-１ C大阪／３月10日／三協F柏 １-１のドローに終わった柏対C大阪の試合中に起きた、C大阪のGKキム・ジンヒョンと柏サポーター間の騒動について、柏の運営担当から声明が発表された。 「キム・ジンヒョン選手からのゴール裏のサポーターで、指を使って目を吊り上げるようなジェスチャーと思われる行為があったと話がありました」 そのジェスチャーは79分、C大阪のゴールキックの際にあり、キム・ジンヒョンは審判に抗議。柏キャプテンのがサポーターに話をして落ち着かせたこともあり、約３分の中断を経て、試

柏サポーターにＣ大阪ＧＫ金鎮鉉が激高　Ｃ大阪社長「あのおとなしいジンヒョンがかなり頭にきていた」

セレッソ大阪ＧＫキム・ジンヒョン（３０）が１０日、三協Ｆで行われた柏レイソル戦で柏サポーターから差別的と思われる行為があったとして激高し、試合がストップする異例の事態が起きた。 １－１の後半３４分過ぎ、ゴールキックに入ろうとしたキム・ジンヒョンが動作を止め、主審に近づいて抗議の姿勢。試合が止まって柏側とマッチコミッショナーが対応。柏主将のＭＦ大谷秀和（３３）も事態収拾のためサポーター席に向かってなだめ、約５分後にようやく試合再開となった。 試合後、マッチコミッショナーがキム・ジンヒョンから聞き取り調査を行った。キム・ジンヒョンは受けた行為に関して明かさなかったが「今までは集中できていた。それ以外のこと。僕は（そのサポーターの）顔、覚えてます。次こういうことないように社長に任せてます」と冷静に話した。Ｃ大阪の玉田稔社長は「レフェリー、マッチコミッショナーにお任せしたので、我々としては何もする

J1第3節の柏レイソル対セレッソ大阪戦で会場が騒然となった。C大阪の韓国代表GKキム・ジンヒョンと柏サポーターが口論となり、試合が一時中断。柏のMF大谷秀和が本拠地サポーターの元に駆け寄り、試合中に話し合いを行う異例の事態が起きている。 【動画】ワールドクラスの一撃　日本代表GKも阻止不可能…C大阪MFの35m豪快ロング弾反響 柏の本拠地で行われていたC大阪戦で、問題の場面は後半35分に発生した。C大阪のGKキム・ジンヒョンがゴールキックを蹴ろうとした際、突如として後ろを向いて怪訝な表情を浮かべ、そのまま両手を広げて主審に何やらアピール。両手で目元を吊り上げる仕草を見せ、野次や差別的行為があったと主張したようだ。 山本雄大主審がキム・ジンヒョンの元に駆け寄って話を聞いてなだめると、すぐに審判団と協議。キム・ジンヒョンは怒りが収まらず、指を指して口論するなど一触即発となった。だがここで柏のM

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及 森友学園 加計学園 麻生太郎 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、政局の焦点は麻生太郎副総理兼財務相の責任に移る。財務省は決裁文書の書き換えを認め、週明けに与野党へ報告する見通し。野党は麻生氏の任命・監督責任を厳しく追及する方針だ。 佐川国税庁長官が辞任＝森友答弁担当、審議混乱で引責－麻生氏「進退、今考えず」 安倍晋三首相は１０日、視察先の福島県葛尾村で記者団から、佐川氏の任命権者としての麻生氏の責任をどう考えるかと問われたが、「麻生氏をはじめ財務省を挙げて（書き換え疑惑の調査に）取り組んでもらいたい」と述べるにとどめ、直接の回答を避けた。 自民党の岸田文雄政調会長は甲府市内で記者団に「責任問題うんぬんは（疑惑の内容を）確認しないうちに軽々に言うべきではない」と語った。 第２次安倍内閣

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。

公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題を巡る麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と述べた。福島県浪江町で記者団に語った。