政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性

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２７日に文部科学省の検定に合格した文英堂の高校・コミュニケーション英語３の教科書に、沖縄の郷土料理「豆腐よう」を「放射性廃棄物のよう」と表現する内容が掲載されていることがわかった。 文英堂は「誤解を与える表現で不適切だった」として、修正する方針を明らかにした。 この教科書では、英国人旅行者が沖縄を旅した様子を英文で描いており、「豆腐よう」を食べた際の感想として「ブルーチーズと放射性廃棄物を足して２で割ったものを食べたよう」と表現していた。文英堂によると、原文は長さなどを調整するため改変したが、「放射性廃棄物」の表現は変えていなかった。文科省の審議会でも、修正意見は出ていなかった。 豆腐ようを研究する琉球大の橘信二郎准教授は「食品の味を表現するには不適切な表現だし、こうした表現が教科書に載れば、高校生に間違った印象を植え付ける」と指摘した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る

森友学園に関する国有地取引や文書改ざん問題をめぐり、自民党の竹下亘総務会長は２８日、安倍晋三首相夫人を取り上げて「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ」と発言した。東京都内の講演で語った。 ただ、竹下氏は「関与していたことと迷惑をかけたことは違う。何らかの関与があったら、安倍総理は辞めていた」とも述べ、昭恵氏の関与を否定。野党が求める昭恵氏の証人喚問は拒否する姿勢を示した格好だが、首相夫人の言動を「迷惑」とした幹部発言は党内でも波紋を呼びそうだ。 竹下氏は党内第３派閥の額賀派の後継会長に就く見通し。秋の総裁選にも触れ、「総裁選は半年先。何が起きるかわからない」とした上で、「一番政策的に近いのは岸田派」と岸田文雄政調会長が立候補した場合には支援する可能性に言及。石破茂・元幹事長の支援の可能性も示唆した。（明楽麻子）

佐川宣寿前国税庁長官は２７日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。安倍政権の求心力低下に執着するのだが、ちょっと待て。アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならない。 佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに動いた。市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。 平成２６年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消していない。家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率２％の目標達成のメドは立たないままだ。 首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では

イスラエル　9日から毎日4時間“戦闘停止”へ　民間人の退避や人道支援物資の運び込みが可能になるなどの見通し パレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を続けるイスラエルが一日4時間の「戦闘の一時停止」を始めると、アメ…

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。 14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。 日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。

2012年に埼玉県草加市立中学の校舎から飛び降りて重傷を負った男性（19）が、当時の同級生4人に強要されたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、うち2人に計614万円の賠償を命じた一審さいたま地裁判決を変更し、4人に計1185万円の支払いを命じた。 斉木敏文裁判長は「4人は集団で飛び降りを強要しており、大けがをしても構わないと考えていた」と指摘した。昨年4月の一審判決は、2人の責任を認めた一方、関与の程度が低いとして残る2人への請求は棄却していた。

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MMORPG「Tree of Savior」や「グラナド・エスパダ」の開発元であるIMCGAMESが社員に対して行った行為が社会問題に発展し、韓国で多数のメディアがこれを報じた。 事の発端は、Tree of Saviorの原画家の一人が、フェミニスト団体のTwitterをフォローしてその投稿をリツイートしていた事だったという。 これを発見した一部のユーザーがIMCGAMES側に猛抗議をした結果、同社は原画家と面談を行い、その内容をTree of Saviorの公式ウェブサイト上で公表した。 IMCGAMESは「社会的分裂と憎悪を引き起こす反社会的な嫌悪論理については、積極的な防止と対応が必要であると考えており、これに関連し、ユーザーの抗議は謙虚に受け入れ、問題の根源を最大限に排除しなければならないと考えます。」と声明を発表していた。 しかし、IMCGAMESがユーザーの抗議を受けて原画家に

３月１５日、安倍晋三首相（右）を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。都内で２月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあったことが明るみになったことで、安倍首相と麻生太郎財務相に非難が集中している。昭恵首相夫人が同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていた経緯もあり、隠ぺい疑惑が浮上している。

米テキサス州オースティンでのフェスティバルで歌うロックバンド、イーグルス・オブ・デス・メタルのボーカル、ジェシー・ヒューズさん（2017年10月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / SUZANNE CORDEIRO 【3月27日 AFP】2015年11月の仏パリ同時襲撃事件に巻き込まれた米ロックバンド、イーグルス・オブ・デス・メタル（Eagles of Death Metal）のボーカル、ジェシー・ヒューズ（Jesse Hughes）さん（45）が、フロリダ州の高校での銃乱射事件を受けて高校生が呼びかけた「私たちの命のための行進」に参加した生徒らを「反逆者」呼ばわりし、激しい非難を浴びている。 行進は、2月に元在校生による乱射で17人が犠牲になったフロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas H

学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自

佐川氏の証人喚問を、かつての同僚たちはどう見たのか。 「（決裁文書で）総理夫人の名前を見たのかすら言わなかったのは、すごいと思った」。財務省のある中堅幹部は驚いた。理財局の責任を強調する姿勢に「部下が勝手にやったと罪に問われかねない。尻尾のさらに尻尾切りになるし、この期に及んで何なんだという気はする」と語った。 佐川氏は東大経済学部を出て、１９８２年４月に大蔵省（現・財務省）に入った。福田淳一財務次官や迫田英典・元国税庁長官が入省同期で、他省庁では、経済産業省出身で安倍晋三首相の側近の今井尚哉首相秘書官も同期だ。税制改正を担当する主税畑が長く、大阪国税局長、国税庁次長を歴任。厳しい仕事ぶりで知られ、職員の間で出回る怖い上司の「番付表」で、上位に名を連ねたことがあるという。 福島県いわき市出身で、２０１２年２月に復興庁が発足した際の初代審議官だった。途中で政権は代わったが、当時の復興庁幹部は