熊本市で生活保護を受給している男性(80)が、違法な決定で自立のために使った支出分まで返還を求められたとして、同市に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は30日、市が返還請求の根拠として作成した資料を「改ざんされたと言わざるを得ない」とし、返還請求の決定を取り消した。 男性は2002年3月から生活保護を受給。その後、自力で歩くことが難しくなり、07年8月から1カ月当たり2万6440円の特別障害者手当を受給した。市…
![訴訟:「生活保護資料改ざん」 熊本市返還決定取り消し 地裁判決 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、トップページを除くほぼすべてのURLが変わった。旧URLにアクセスすると、国税庁のトップページにリダイレクトされる仕様だ。トップページにはYahoo!検索を使ったサイト内検索機能があるが、4月2日午後3時現在、これで検索しても過去のURLがヒットし、トップページにリダイレクトされてしまうため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と混乱が起きている。 国税庁広報広聴室は「検索が現状、機能していない状態だ」と認め、検索エンジン側にURL更新のリクエストを出しているという。検索エンジンが対応するまでは、トップページからメニューをたどって目的のページを探してほしいと呼び掛けている。 同庁は今回のリニューアルに当たり、サイト内の情報分類を再整理。2015年に内閣官房のIT総合戦略室が定めた政府共通のWebサイトの構築ルールに
小野寺五典防衛相は2日、共産党議員が「改ざん」があったと衆院外務委員会で指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。議員が指摘した文書と同じかどうかは明らかにせず、改ざんの意図は否定した。
日本共産党など6野党が共同提出した子どもの生活底上げ法案(生活保護法等改正案)と政府提出の生活困窮者法改定案が30日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、野党提出法案の提出者の一人として宮本徹議員が答弁。立憲民主党の池田真紀議員が野党提出法案の趣旨説明で、「貧困家庭や貧困な子どもたちを苦しめる政治を黙って許すわけにはいかない」と賛同を呼びかけました。 安倍政権は、生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%引き下げようとしています。高橋氏は、生活保護が憲法25条で保障された権利であることを指摘。国民生活全体に影響を及ぼす生活保護の基準の引き下げについて、「生存権を脅かすもので絶対に認められない」と主張しました。 高橋氏は、生活保護利用者から、食費や水光熱費も削り「これ以上何を削れというのか」「死ねということか」との声も上がっている実態
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