スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の一つとして検討されているプロ野球の「野球くじ」導入が当面見送られることが４日、分かった。日本野球機構（ＮＰＢ）が、協議を進めているスポーツ議員連盟と金銭面などで折り合いがつかなかった。当初、一部関係者が「早ければ２０１９年から導入」としていた野球くじだが、少なくとも２０年までの導入はなくなった。ＮＰＢ側は「継続審議」としているが、導入を断念する可能性も出てきた。 複数の関係者によると、野球くじ導入を進める超党派のスポーツ議連の幹事長を務める遠藤利明・元五輪相と、ＮＰＢの斉藤惇コミッショナーが５月３１日に会談。条件が合わないとして両者が「仕切り直し」を確認したという。４日のＮＰＢの理事会で各球団に報告された。 ＮＰＢ側はくじの売り上げにかかわらず、一定額の助成金をまとめて受け取りたいと要望していたが、Ｊリーグは事業ごとに第三者機関が配分額を決めており、議連側は「

共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導

１０日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は２、３の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民と公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）がやや先行し、野党５党が推薦する前県議の池田千賀子氏（５７）が激しく追い上げている。元同県五泉市議の安中聡氏（４０）は厳しい。 有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 投票態度を明らかにした人でみると、花角氏は告示後に自民の支持が決まったが、自民支持層の８割を固めた。主婦層など、女性の支持が厚い。年齢別では、４０～５０代の６割以上から支持を受けている。 池田氏は、立憲支持層の８割をまとめた。全体の半数強を占める無党派層の５割から支持を受けている。６０代以上では、花角氏と支持を分け合った。 同時に行った世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた二審判決を支持した。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・大阪高裁はさらに、無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だと判断し、双方が上告していた。 この日の第二小法廷判決は二審が

森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと

半世紀前、全国の大学闘争を代表する運動だった「日大闘争」は、日本大学の不正経理問題に学生が怒ったのがきっかけだった。当時の抗議行動に参加した日大ＯＢらは、日大アメリカンフットボール部の悪質なタックル問題への大学側の対応に「選手に危険なプレーをさせたのに、大学側が責任を取ろうとしない体質は、５０年前と同じだ」と憤っている。 １９６８年、日大で約２０億円の使途不明金が発覚した。学生らは５月２７日に日本大学全学共闘会議（日大全共闘）を結成。６月１１日に警視庁機動隊が導入されたことに反発し、各学部校舎をバリケードで封鎖した。 ９月３０日には学生らが東京…

日本大学アメリカンフットボール部の前監督で同大常務理事の内田正人氏をめぐって、首都圏大学非常勤講師組合などが２５日、東京都内で会見を開いた。内田氏が常務理事に就任後、日大の非常勤講師で多くの雇い止めが起きたと主張し「雇い止めと今回の危険なタックルの件における自己都合優先でルール無視の姿勢は、日大執行部の不健全な体質に由来している」と訴えた。 同組合は、同大のスポーツ科学部と危機管理学部で英語を教えていた非常勤講師１５人が、今年３月末で雇い止めされたとして契約の継続を求めている。組合は、内田氏の解任・解職や、理事長の辞職などを求める「緊急要求申入書」を２１日に日大に送ったという。（張守男）

加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の新文書で、首相官邸幹部らと学園関係者の接触が特区認定に影響を与えたかが再び焦点になるなか、内閣府幹部らが出張時に学園の車を利用していた問題が新たな論点になっている。野党側は学園側からの便宜供与とみて追及。政府は２４日、国家公務員倫理審査会が法令上の問題を調べていることを明らかにした。 学園の車を利用したのは、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）。２０１５年８月５、６の両日、随行職員２人とともに、熊本県や岡山市、愛媛県今治市に出張。国家戦略特区・構造改革特区に関する意見交換などを行い、移動手段の一部に学園の車を利用していたことが国会審議でわかった。 内閣府はこの約２カ月前に、今治市と愛媛県から特区の申請を受けていた。特区の選定実務を仕切る幹部が利害当事者から便宜供与を受けていたと受け止められかねない事態に、

２３日午後９時１０分ごろ、福岡市博多区住吉１丁目の商業施設「キャナルシティ博多」の劇場内で「修学旅行中の中学生が吐いている」と１１９番通報があった。消防隊が駆けつけたところ、生徒１４人と教師２人の男女計１６人が症状を訴えており、病院へ運ばれた。 鹿児島市教育委員会は取材に対し、生徒は鹿児島市立吉野東中学校２年生としている。福岡市消防局や福岡県警博多署によると、通報したのは修学旅行の添乗員。生徒らは観劇中に気分が悪くなったという。一行は鹿児島市から修学旅行で福岡市を訪れており、昼は一緒の食事をとったが、夜は班別に分かれ、キャナルシティ内で別々のものを食べたらしい。いずれも軽症で、意識はあるという。消防局は、集団食中毒の可能性があるとみている。 キャナルシティによると、生徒らはこの日午後６時半から始まった演劇をみていたが、７時ごろから「気分が悪い」とロビーで症状を訴え始めたという。

愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が参院予算委員会に提出した文書に加藤勝信厚生労働相が官房副長官だった２０１５年２月に学園側と面会したとの記述があったことについて、加藤氏が２１日夜、都内で記者団の取材に応じた。 加藤氏は「地元（岡山県）の事務所で確か事務局長が来て、１０回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と認めた。加計学園側から話があったのはその１回だけで、「それ以降１回も私の方にはない」と語った。加計側と面会したことは安倍晋三首相には話していないという。（船崎桜）

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

学生アメリカンフットボール界で長くしのぎを削り、互いに敬意を払ってきた赤の日大と青の関学大。日大が犯した過ちにより、その関係には深い亀裂が入った。日大が届けた回答書の説明は不十分で、不信感は募る。 「意図しないプレー」なのか　やはり、という回答だった。日大は、関学大攻撃の１プレー目に起きた悪質なタックルについて、監督、コーチの厳しい指導と選手の受け取り方に違いがあって起きたものと説明する。まるで自分たちが意図しないプレーを選手がやってしまったのだ、と聞こえる。 会見で関学大の鳥内秀晃監督は、疑問を投げかけた。反則行為の起きた１プレー目の後、すぐに当該守備選手をベンチに下げて、コーチ陣との認識の相違を解消できなかったのかと。守備選手は３プレー目でも不必要な乱暴行為をはたらき、５プレー目で退場した。が、怒られた様子は見られない。厳しい指導と言うなら、なぜこれらの反則行為にその指導が及ばなかった

愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。 県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。（福田氏の）裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。 立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。 福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、（福田氏）本人が（セクハラは）ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。財務大臣としては（セクハラを）認めた

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる動きは、政府内の電子メールの保存のあり方の問題にも発展している。首相官邸の関与を疑わせる内容が記されたメールが文部科学省内で複数見つかっているが、同省は「行政文書ではなく、保管の対象外」との立場だ。メールそのものがサーバーから削除され、個人的に印刷した紙でしか残っていないケースもあり、情報公開の専門家からは批判が出ている。 「柳瀬氏面会」メール削除は「妥当」　文科省は４月２０日、内閣府から２０１５年４月に送られたメールを公開した。加計学園の関係者や、獣医学部新設が計画されていた愛媛県、同県今治市の関係者が内閣府を訪れたことを伝え、同じ日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会予定との記載もあった。 メールは柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記した愛媛県の職員が作成した文書と符合する内容。これまで「愛媛県の関係者と面会した記憶はない」などと説明

シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず

元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を

結婚はしたいが、姓は変えたくない。事実婚という方法があるけど、大変そう？　政治学者の中北浩爾さん（４９）と労働経済学者の首藤若菜さん（４４）は、明るく軽やかに夫婦の姓が異なる家族を築いてきました。でも、この春に法律上の結婚をしたのです。何があったのでしょう。夫婦別姓や家族のありようについて語ってもらいました。 ――なぜ事実婚を選んだのですか。 首藤　結婚前は遠距離で付き合っていて、深夜の電話で夫の方から言い出したんです。「自分は姓を変えたくない。あなたに変えてもらうことにも抵抗がある。別姓、事実婚でいきたい」と。私は漠然と姓を変えたくないと思っていましたが、事実婚は簡単ではないと見聞きしていたので、無理に説得してまでとは思っていませんでした。だから夫から言い出してくれてうれしかったです。 中北　妻になる人に寄りかかられるのは負担が重いと、ずっと思っていました。父が高校生の時に亡くなったこと