衆参両院の憲法審査会が再起動した。はっきりしたのは、憲法改正の捉え方も重視する論点もバラバラな各党の姿だ。主要国を見ると、新しい人権の充実などより、立法・行政・司法などの統治機構改革に的を絞った改憲が主流。ならば1990年代からの政治改革、橋本行革、司法制度改革が形作る「平成デモクラシー」を検証し、改憲も視野に置く新時代の政治へどう橋を架けるかだ。憲法学者ら専門家の知見の活用もカギだ。■環境権・財政規律・緊急事態・合区解消……

新日本監査法人は幹部社員であるパートナーの退職勧奨制度を導入する。監査品質が基準に満たない状況が続く場合、退職を促すように人事制度を変更する。新日本は東芝の不正会計を見抜けずに昨年末、金融庁から行政処分を受けた。新制度の導入で業務に緊張感を持たせ、監査品質の向上につなげたい考えだ。新日本は約630人のパートナーを抱える。パートナーは監査法人の共同出資者であり、退職には全員の合意が必要であるなど

自民党は17日、無所属の渡辺美知太郎参院議員（比例代表）の会派入りを参院事務局に届けた。参院の新たな会派別勢力分野は次の通り。自民党123▽

山本有二農相は18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案の衆院特別委員会審議を巡り「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」と述べた。状況によっては野党が欠席するなかでの採決も選択肢になると示唆したとも取れる発言。山本氏はTPP審議の焦点の農業分野を所管するだけに、

民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた

米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る。対象は営業職を除く事務職で、全体の約半数にあたる4800人。募集人数は定めていないが、最終的に数百人規模となる可能性がある。希望退職の募集は前身のアリコジャパンが1973年に日本市場に進出してから初めて。低金利による運用難で事業環境が厳しさを増す中、スリム化で収益力を高める。45歳以上で、勤続3年以上の社員が対象。希望者には再就職を支援、

自民党の礒崎陽輔元首相補佐官は18日、大分県竹田市での集会で民進、共産両党の共闘に触れ「民進党

福島県は28日までに、東京電力福島第1原発事故への対応に要した人件費など計約4億1千万円の支払いを東電に求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てたと発表した。県としてADRの申し立ては初めて。内訳は除染対策や賠償支援など新たに設置した部署の人件費約1億7千万円や、風評被害の対策費約2億1千万円など。今回の申し立ては2011年度分の費用で、これまでの交渉

衆院北海道5区補欠選挙を巡る日本経済新聞社の世論調査で、野党各党が推薦する候補が無党派層に浸透しきれていない情勢が浮かび上がった。安倍政権の政策に批判は多いものの野党の支持に十分には結びついていない。自民候補は政権支持層を手堅く固め、やや先行する。投票先を決めていない約3割の動向が勝敗を左右しそうで、与野党ともてこ入れを図る。同補選は公明党などが推薦する自民党候補の和田義明氏と、民進、共産など

日本経済新聞社は24日に投開票を迎える衆院北海道5区、京都3区両補欠選挙に関し、世論調査で情勢を探った。与野党一騎打ちの北海道5区は自民党新人の和田義明氏がやや優勢。与党支持層を手堅く固めている。与党が擁立を見送った京都3区は民進党前職の泉健太氏が先行。両選挙区とも投票態度を決めていない回答者が3割前後おり、流動的な要素もある。町村信孝前衆院議長の死去による北海道5区補選は町村氏の娘婿の和田氏

衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚らが出席してTPPの承認案と国内の制度を整える関連法案の実質審議に入った。民進党は交渉のいきさつについて政府が開示した黒塗りの資料では審議ができないとして、当時、交渉責任者だった甘利明前経済財政・再生相の参考人招致を要求。情報開示を巡り応酬した。民進党の玉木雄一郎氏は政府の公開文書について「さまざまな黒塗り文書は見てきた

中央大学は公認会計士などを養成する会計専門職大学院を閉鎖する。今春入学の5人が卒業する2018年3月で終了の見込みだ。他大学に先駆けて03年4月に初の会計大学院を開き、一時は200人を超す学生がいた。会計大学院を出ても国家試験での利点が少ないという制度の問題や会計士の人気が低下したのが背景だ。全国には15年度時点で会計大学院（通常は2年制）を運営している大学が16ある。このうち立命館、法政、甲

安倍晋三首相は29日、予算成立後に恒例となっている参院の議長や各党各会派へのあいさつ回りで、民進党議員が属する参院会派の部屋には立ち寄らなかった。同じ野党で

厚生労働省は離婚や死別などで父親か母親のいずれかがいない「ひとり親世帯」の自立支援策を4月から拡充する。低所得の親が介護福祉士や保育士などを目指して専門学校に入れば入学準備金、資格を取得したら就職準備金をそれぞれ貸し付ける。これらの職種で5年以上働けば返還を免除する。通学中の生活支援も拡充し、育児との両立の難しさから雇用が不安定な世帯の自立を後押しする。厚労省の2014年国民生活基礎調査による

野村アセットマネジメントなど資産運用大手はMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の運用をやめ、資産を投資家に返す方針を固めた。マイナス金利のあおりで安定した利回りを確保できなくなったため。MMFを扱う全11社が償還する見通しで、一時は残高が20兆円を超えた人気投資信託が事実上、姿を消す。MMFは主に短期金融市場の商品で運用する。元本保証ではないが、安全性に配慮した投信と位置付けられてきた。

「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが、保有していたIHIとソフトバンクグループの株式を売却していたことが27日、わかった。同ファンドはここ数年、日本の大型株に積極的に投資してきた。今夏以降ではスズキやセブン&アイ・ホールディングス株の取得が明らかになっている。日本株に狙いを定めつつも、有望銘柄を入れ替えているようだ。サード・ポイントは約2兆円の運用資産を持つ。投資先に

セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のそごう・西武のそごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）の2店舗を今年9月末に閉鎖する方針を固めた。他社との競争が激化し、今後の成長が見込めないと判断した。セブン&アイの2016年2月期の連結営業利益は5期連続で過去最高となったもよう。業績好調の中、構造改革を進めてグループの経営効率を高める。そごう・西武は旗艦店の西武池袋本店（東京・豊島）など

安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、憲法改正で自衛権を明記することに意欲を示した。「日本国民の命を守り抜くために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に自民党憲法改正草案を示している」と述べた。2012年にまとめた自民党の改正草案では、憲法9条について「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記し、憲法上は集団的自衛権を含め

政府は漫画の海賊版などを被害者の告訴なしで摘発できるようにする方針を決めた。環太平洋経済連携協定（TPP）に伴う制度改正で、著作権侵害罪を「非親告罪」に変えるのに合わせた。オリジナル作品を基にした二次創作の同人誌は原則対象外とする。ただ判断が難しいケースもあり、制作者側にはなお不安もくすぶっている。「僕の商業誌デビュー作はアニメの二次創作漫画だったが、元となったオリジナル作品の制作会社は黙認し

【ワシントン=川合智之】20日に米大統領選の共和党予備選があるサウスカロライナ州で、テッド・クルーズ上院議員（45）が他候補への攻撃を強めている。複数の米メディアによると、マルコ・ルビオ上院議員（44）とオバマ米大統領の顔を合成した写真を陣営のウェブサイトに掲載。不動産王ドナルド・トランプ氏（69）を批判するテレビCMも流しており、トランプ陣営は訴訟を起こすと強く反発している。ルビオ氏とオバマ